細内所長の30年間にわたる講演・ワークショップの活動実績

細内所長の講演、ワークショップは、全国各地の自治体や非営利団体、NPOなどの要請に応じ、全47都道府県すべてをまわり、1990年から30年間にわたる回数は、3千回(大学などの講義も含む)を超えた。

*講演ポスターの紹介 *講演訪問地の分布  *講演録の紹介

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好評だった最近の講演・ワークショップを紹介

<岡山県>2017年6月CB講演会、2017年7月・8月のCB創業スクール

<愛媛県>愛媛県の事例を紹介。細内校長が愛媛県とキャラバン隊を組んで愛媛県内を講演して回りました。

1.全体概要松山市 、松山市講演録、2.大洲市、3.八幡浜市、4.西予市、5.宇和島市​。​その後も、2013年鬼北町商工会、2016年愛媛大社会連携講座(西予開成塾大人編こども編)、2017年1月西予ワークショップ宇和島講座、2017年8月愛媛大社会連携講座(西予開成塾大人編・こども編、野村地域づくりワークショップ)で講演セミナー、ワークショップを行いました。

<国際招待講演>2016年11月韓国全州市の国際フォーラムにて招待講演を行う。2016年12月韓国完州郡の国際フォーラムにて招待講演を行う2010年7月韓国京畿道基金の国際シンポジウム






<日本政府、国の政策機関、国の研究機関、国の関連機関、都道府県、外国政府> 

経済企画庁参議院議会事務局内閣府男女共同参画局、総務省、自治省、通商産業省、経済産業省、環境省、国土交通省、国土庁、建設省、厚生省、労働省、厚生労働省北海道青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、宮城県、茨城県栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県、富山県、石川県岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、奈良県、京都府、滋賀県、大阪府、和歌山県、兵庫県、福井県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、徳島県、高知県、香川県、福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、経済企画庁国民生活局、内閣府沖縄総合事務局経済産業省関東経済産業局経済産業省九州経済産業局、経済産業省中国経済産業局、経済産業省四国経済産業局、総務省近畿総合通信局、JICA雇用・開発機構かながわ、雇用・能力開発機構広島センター、雇用・能力開発機構(衛星放送)、日本開発銀行、中小企業基盤整備機構、中小企業大学校(旭川校・仙台校・東京校・広島校・直方校・人吉校)、地域活性化貢献大賞記念講演(国交省)、総務省自治大学校、独立行政法人経済産業研究所、国際協力事業団、国際開発センター【嘱託研究員】、国立科学博物館、NIRA総合研究開発機構、北海道教育庁、日本政策投資銀行、東京都都市政策研修班、国土庁・ソフト化経済センターなど、同一組織における関連部署は多数あり。

<海外からの招へいで訪れた国及び招聘機関>

2003年英国外務省(日英社会的起業家交換プログラム)、英国コミュニティ・アクション・ネットワーク(CAN)、2010年韓国政府・京畿道福祉基金ほか、2008年韓国政府・NPO団体2016年韓国政府行政自治部・地域振興財団、2016年韓国完州郡完州CBセンター外務省及びJICAの調査団(タイ、マレーシア)こうした海外における講演活動も草の根の小さな国際貢献であると考えています。

<海外の調査研究で訪れた国>

中国、韓国、ベトナム、タイ、マレーシア、インドアメリカ、ドイツ、オーストリア、チェコ、スロバキア、ハンガリー、スイス、ベルギー、フランス、イギリス、イタリア、バチカン市国

<マスコミ、研究機関、財団、商工会議所・商工会、大学・大学院、企業、社会福祉協議会、非営利団体、NPOなど>

日本放送協会(NHK)、NHK出版、東京放送(TBS)、ニッポン放送、東海テレビ放送、讀賣テレビ放送、テレビ東京、東京MXテレビ、湘南ビーチFM、信濃毎日新聞、神戸新聞、日本工業新聞、朝日新聞、毎日新聞、讀賣新聞、日本経済新聞、産経新聞、東京新聞、京都新聞、日刊工業新聞、日本広報協会、NHK出版、講談社、小学館、新潮社、博報堂ソーシャルマーケティング研究会、三井住友銀行、神戸いきいき勤労財団、関西消費者協会、新潟日報、金融経済新聞、ロサンゼルスタイムズ東京支局、勤労よこはま、大阪府市町村振興協会、北海道自治政策研修センター、大垣商工会議所、おおさか市町村職員研修研究センター、綾部青年会議所、全国森林レクリエーション協会、国有林利活用フォーラム、生協総合研究所、神奈川新聞、信用金庫新聞、ダイヤモンド社、愛知県中小企業センター、豊の国シンポ94、東北電力、中国電力、足利市勤労福祉センター、日光地区商工会議所、大町商工会議所、おおまちēコミュニティ推進協議会、栃木県商工会議所青年部連合会、日本青年会議所、真岡青年会議所、小山青年会議所、宮城県築館地方県事務所、神奈川中小企業センター、神奈川県自治総合研究センター、関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団、大阪商工会議所地域政策委員会、ダイヤ高齢社会研究財団、多摩大学総合研究所、東京マイコープNPOサポートセンター、グリーンふるさと振興機構、ふるさと財団、綜合ユニコム、乃村工藝社、テレパック、北海道新聞、岐阜新聞、中日新聞、西日本新聞、川越商工会議所、川越市教育委員会、鳩ヶ谷市商工会議所、鶴岡商工会議所、鶴岡青年会議所、アグリフォーラム鶴岡、荘内銀行、福島民友、中央キャンパス(中央大学学生新聞)、宣伝会議、下野新聞、全国社会福祉協議会、栃木県コミュニティ協会、連合栃木総研、国際開発センター、日本商工会議所、東京商工会議所、尼崎商工会議所、東金商工会議所、国民生活金融公庫、東京都信用金庫協会、三菱総合研究所、北海道大学、日本混相流学会、タイセイ総合研究所、あいち男女共同参画財団、都市みらい推進機構、日本都市センター、日本グランドワーク協会、学校法人産業能率大学、日本生産性本部、日本立地センター、ほくとう公庫、生協総合研究所、りそな総合研究所、北海道東北地域経済総合研究所、栃木県足利労政事務所、パシフィックコンサルタンツ、秋田地域雇用創造協議会、札幌商工会議所、農業経営学会、全国地域情報化推進協会、東北産業活性化センター、広域関東圏産業活性化センター、電源地域振興センター、広島県生涯学習センター、三原能力開発支援センター、淡海ネットワークセンター、一新塾、秋田県北NPO支援センター、富山県新世紀産業機構、富山県社会保険労務士会、富山県地域労使支援機構、ウィルあいち、愛知たいようの杜、ゴジカラ村、NPOまちづくり役場、黒壁、小川の庄、オイシックスドット大地、さいとう工房、ココ・ファーム・ワイナリー、政策分析ネットワーク、ふるさと財団、地域再生実践塾、かながわ県民サポートセンター、つくば市民大学、常陽地域研究センター、地域再生研究センター、三鷹ネットワーク大学推進機構、みたか社会的企業人材創出コンソーシアム、みたか身の丈起業塾プロジェクト、まちづくり三鷹、岡山県ボランティア・NPO活動支援センター、地域経済活性化全国協議会、NPOシビルサポートネットワーク、NPOとらい、NPO亘理いちごっこ、宮城県高度技術振興財団、名古屋市教育委員会、名古屋の将来を語る懇談会、構想日本、栃木県中小企業団体中央会、栃木県商工会議所連合会、栃木県地域労使就職支援機構、栃木労働者福祉センター、下野市教育委員会、宇都宮市西原地域コミュニティセンター、宇都宮商工会議所、藤岡商工会議所、長岡商工会議所、群馬県地方自治研修所、群馬県生涯学習センター、相模原商工会議所、ひたちなか商工会議所、日立商工会議所、福山商工会議所、大津市瀬田商工会、揖斐郡商工会協議会、津久井町商工会、東北地域活性化センター、近畿大学、秋田地域雇用創造協議会、新潟市立山潟中学校、日本経営診断学会、北海道東北地域経済総合研究所、都市住宅学会、志木市商工会青年部、えひめ地域政策研究センター、八西CATV(八幡浜市・伊方・三崎町)、NPO大牟田・荒尾炭鉱のまちファンクラブ、都市政策セミナー、ぎょうせい、学陽書房、青弓社、ケイブン出版、学芸出版社、健康生きがい開発財団、生活工房まちまち、旭市商工会、あだちまちづくり大学、町田・生活者ネットワーク、いばらきニュービジネス協議会、小金井市貫井南分館成人大学、高知県社会福祉協議会、近畿中国四国農業研究センター、日本環境教育ファーラム、日本NPOセンター、NPOジャーナル、NPOもっといいづか、生活クラブ生協、ひろしまNPOセンター、岡山県ボランティア・NPO活動支援センター、山形創造NPO支援ネットワーク、石川県商店街振興組合連合会、習志野商工会議所、東金商工会議所、志木市商工会、相模原商工会議所、千葉県中小企業団体中央会、茨城県中小企業団体中央会、長野県中小企業団体中央会、高知県社会福祉協議会、兵庫県社会福祉協議会、神戸ワーク・ネットワーク、山梨県立男女共同参画推進センター、小諸市公民館小諸市民大学、中小企業産業大学校、ハウジングアンドコミュニティ財団、ふくしま自治研修センター、シンクタンクふくしま、ぶぎん地域経済研究所、多摩市立公民館、NTTデータ、商業ソフトクリエイション、NPO政策研究所、NPO都岐沙羅パートナーズセンター、NPO法人活き粋あさむし、NPO法人矢島フォーラム、茨城NPOセンター・コモンズ、NPOプレイグランド、NPOフィフティ、NPO農園カフェ日々木、江釣子商工会、飯塚商工会議所、NPOとちぎ市民活動センターくらら、NPOえん、NPOいせはら市民活動センター、日本グラウンドワーク協会、NPOグランドワーク三島、NPOコミュニティ・サポートセンター神戸、三朝町商工会、NPOコミレスネット、NPOまちづくり市民会議、NPO法人福岡こどもセンター、あいち男女共同参画財団、エコプロダクツ、しごとネット栃木、足尾歴史倶楽部、日光市川俣自治会、山梨県地域情報化推進協議会、ひたちなか商工会議所、かさおか島づくり海社、ひろしまNPOセンター、みやぎ文化・PFI協会、ワタリウム美術館、NPO異業種交流おとめの会、横浜市女性協会、茨城NPOセンター・コモンズ、神戸市社会福祉協議会、ループ88四国、四国地域CB推進協議会、日本電電公社(NTT)、NTTデータ、ソニー、富士通、日本電気、日本郵便、リクルート、相模鉄道、日本都市センター、地域活性化センター、講談社、みずほ情報総研、全国地域情報化推進協議会、笠原産業・小麦フェスタ、大垣まちづくり工房、三鷹商工会、まちづくり三鷹、江釣子商工会、柴田町商工会、東部町商工会、富山県商工同友会、山形商工会議所、全国市町村国際文化研修所、市町村アカデミー、社会経済生産性本部、秋田県県北NPO支援センター、長寿社会文化協会、日本農業経営学会、自治総合センター、住まい・まちづくり推進協議会、小山青年会議所、真岡青年会議所、環境教育フォーラム、生活クラブ生協、東京マイコープ、かながわ県民活動サポートセンター、神奈川ワーカーズコレクティブ連合会、府中たすけあいワーカーズぽぽ、石川県産業創出支援機構、高齢者住宅財団、神奈川県中小企業センター、全国市町村国際研修センター、全国信用組合中央会、全国信用金庫協会、住友信託銀行、オムロン、大成建設、タイセイ総合研究所、NPO異業種交流おとめの会、三城ホールディングス、秩父ロータリークラブ、NPO法人アビリティクラブたすけあい、駒ヶ根青年会議所、電源地域振興センター、生活情報化研究会、東京ワーカーズ・コレクティブ協同組合、東京都中小企業振興公社、東北地域活性化センター、栃木市の元気ジャパン、ネットワーク栃木、21信州むらづくり機構、21信州企画塾、コミュニティネットワーク協会、ソシオ・ビジネス研究会、NPO政策研究所、北本市コミュニティづくり推進協議会、NPOファーラム97、かながわ県民活動サポートセンター、北海道東北開発公庫、北区職員勉強会、大阪商工会議所、多摩市立公民館、足利商工会議所・日本立地センター、宮城県高度技術振興財団、21世紀ひょうご創造協会、生協総合研究所、多摩大学総合研究所、全国土地改良事業団連合会、神奈川県自治総合研究センター、社会経済生産性本部、岩手県商店街振興組合連合会、岩手県高度技術振興協会、多摩市関戸公民館、関西エネルギーリサイクル科学研究振興財団、すみだ生涯学習センター、首都圏創業の集い、日本都市センター、富士吉田商工会議所、武生青年会議所、福山商工会議所、福島県建設業協会、全国水土里ネット、未来工学研究所、日本総合研究所、余暇開発センター、JTB、自由時間デザイン協会、松竹株式会社、りそな総合研究所、日本立地センター、連合栃木総合生活研究所、三菱総合研究所、名古屋市商店街連合会、京都商工会議所、桑名商工会議所、小野田商工会議所、能代青年会議所、秋田青年会議所、白石青年会議所、日立商工会議所、山都町商工会青年部、会津若松商工会議所、野沢温泉村(自治組織野沢組)、長野県農業大学校、ア・ラ・小布施、上田市商店街振興組合(うえだ原町一番街商店会)、愛知県商工会議所連合会、三遠南信振興協議会(浜松市)、日本サテライトオフィス協会、鶴岡商工会議所、群馬県職員研修所、国有林利活用フォーラム、自由時間デザイン協会、足利労政事務所、綾部青年会議所、桜美林大学、全国社会福祉協議会、全国社会福祉施設経営者協議会、三菱総合研究所、日本総合研究所、都市みらい推進機構、富山県商工会連合会、永山公民館、前橋中心市街地まちづくりネットワーク、四日市商工会議所、湖北町商工会、中小企業産業大学校(福井県)、大学コンソーシアム京都、奈良まちづくりセンター、綾瀬青年会議所、鯖江商工会議所、小松商工会議所、尼崎商工会議所、兵庫県社会福祉協議会、池田商工会議所、伯仙町商工会、飯塚商工会議所、大分県商工会連合会、滋賀県商工会連合会、愛媛県商工会連合会、鬼北町商工会、山梨県商工会連合会、西桂町商工会、福岡住宅協会、全国商工会議所青年部連合会・全国会長研修会(福井大会)、日本青年会議所茨城ブロック、日本青年会議所千葉ブロック、日本青年会議所秋田ブロック、日本青年会議所長野ブロック、日本青年会議所鹿児島ブロック、日本青年会議所横浜サマーカンファレンス、市川青年会議所、旭青年会議所、海部津島青年会議所、法政大学地域研究センター、豊中市政研究所、コミュニティネット、法政大学地域づくり塾、北海道大学、産能短期大学、福山市立女子短期大学、埼玉女子短期大学、富山国際大学、神奈川大学、関東学院大学、慶応義塾大学、横浜国立大学、横浜商科大学、多摩大学、法政大学大学院政策創造研究科、明治大学、早稲田大学、亜細亜大学大学院、産業能率大学、東日本国際大学、京都橘大学、愛知学泉大学、駒沢大学、宮城大学、電気通信大学、中央大学、中央大学理工学部OB会、東京経済大学、立教大学大学院、武蔵大学、淑徳大学、聖徳大学、南九州大学、松本大学、中央学院大、近畿大学、玉川大学、千葉商科大学、淑徳大学、岡山理科大学、東京学芸大学、東北公益文科大学、富山インターネット市民塾推進協議会、富山国際職藝学院、富山国際大学、日本女子大学、神奈川大学、愛媛大学、長野県農業大学校、広島県自治総合研修センター、愛媛県研修所、ふくい産業支援センター、ふくしま自治研修センター、津軽鉄道、金木高校、調布青年会議所、社会経済生産性本部、(財)地域活性化センター、神奈川学生ベンチャーフォーラム実行委員会、日本経済新聞社栃木懇話会、飛騨・世界生活文化センター、東京自治調査会、石川県産業振興財団、岡山県産業振興財団、島根県産業振興財団、岐阜県雇用開発協会、(財)えひめ産業振興財団、広島県雇用開発協会、八潮青年会議所、山梨県商工会連合会、生活クラブ生協埼玉、町田生活者ネットワーク、都市計画コンサルタント協会、シンクタンクふくしま、みずほ情報総研、NTTデータ経営研究所、神奈川県市町村協会、大阪府市町村協会、札幌商工会議所、北陸経済調査会、イベント学会、あおもり県民政策ネットワーク、津軽鉄道、いばらぎニュービジネス協議会、群馬県教育委員会、群馬県地方自治研修所、首都圏コープ事業連合会、北陸経済調査会、おおまちeコミュニティー協議会、岩手県商工会連合会、北上商工会議所、西日本産業貿易見本市協会、北九州市市民活動サポートセンター、高齢者住宅財団、新潟県里創プラン、蓮沼村商工会、生きがいしごとサポートセンター神戸東(ワラビ―)、三重県自治会館、都市基盤整備公団、岩手県商店街振興組合、都市経営フォーラム、川崎市市町村シンポジウム、神奈川県地域産業振興協議会、被災地ホームカミングデー実行委員会(仙台市)、日本生涯スポーツ学会、三重県町村会、東京都信用金庫協会、松本市防火管理協会(創立50周年記念)、飛騨世界生活文化センター、笠岡観光協会、笠岡島づくり海社、神戸市社会福祉協議会、名古屋市民大学、ふさの国商い未来塾、荏原製作所、日本ハム、日本電信電話、富士通総研、日本電気、資生堂、アマダメトレックス、大成建設、タイセイ総合研究所、システムブレーン、国際ぬうびょんくらぶ、ルネット、一社みんなのとしょかん、コミュニティ・サポートセンター神戸、NPOしおのえセカンドステージ、高松市石あかりロード実行委員会(讃岐石材加工協同組合)、多摩関戸公民館、小諸市民大学、21信州企画塾、川崎麻生市民館、宮城県高度技術振興財団、日本政策金融公庫、学芸出版社、多摩経営者クラブ、岐阜県農地・水・環境保全推進協議会、岐阜県農地・水・環境保全推進協議会、下呂市小坂振興事務所、飛騨・御嶽山溶岩流ジオパーク認定準備委員会、新潟市立山潟中学校、新潟市中央区山潟地区コミュニティ協議会、市民活動サポートセンターいなぎ、稲城CB研究会、長野県喬木村伊久間自治区、日本経営診断学会、日本福祉教育・ボランティア学習学会、岡山県産業振興財団、日本観光協会、手塚プロダクション、常陽アーク、生活情報化研究会、松本市防火管理協会、愛媛大学COC講座(西予開成塾大人編・こども編、西予ワークショップ講座、宇和島講座)、寒川町社会福祉協議会、寒川ロータリークラブ、野村地域自治振興協議会、NPOシルミルのむら愛媛大学西予開成塾日本福祉教育・ボランティア学習学会、日本経営診断学会、情報文化学会、リクルート、日本郵便、日本電気、相模鉄道、カゴメ、NPO一滴の里、赤塚植物園、日立化成テクノサービス、青森県「農山漁村女性の日」青森県大会、コミュニティ・ビジネス・ネットワーク、都市住宅学会、健康・生きがい開発財団、全国地域情報化推進協会、NPO三鷹ネットワーク大学推進機構、喬木村伊久間自治会、新潟市中央区やまがた自治会、栃木県商工会議所青年部連合会、NPO国際ボランティア事業団、NPO地域再生研究センター、ツクネル工房・飛騨自由大学セミナー、計画技術研究所、全国市長会、日本農村生活学会、日本生産性本部、社会経済生産性本部、全国土地改良事業団連合会、飛騨・世界生活文化センター、商業ベンチャーフォーラム、石川県産業創出支援機構、日本都市計画学会、NPO女性と仕事研究所、都市住宅学会関西支部、日本建築学会近畿支部、NTT中央研修センタ、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、国民金融公庫、全国林業改良普及協会、一新塾、岩手農業改良普及会、川崎市総合文化団体連絡会、稲城市農業委員会、稲城市地域振興プラザ(ボランティア・市民活動)稲城市立ⅰプラザ(地域デビュー)いなぎでコミュニティ・ビジネスを学ぶ会(コミュニティ・ビジネス講座)、栃木県労働者福祉センター(50歳からの地域デビュー)、日本身体障害者リハビリテーション協会、鹿児島国際大学栃木市のビール麦王・田村律之介顕彰会ほか多数。

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兎に角、コミュニティ・ビジネスの現場を世界に求め、世界各地のコミュニティを歩いてきたこと、そしてコミュニティ・ビジネスを求める人々に直接コミュニティ・ビジネスを伝えてきたことが、私の矜持だ。

支えてくれた方々に感謝。

☆彡

2022年11月19日 (土)

私も若い

1998年3月にNPO、地域社会調査で訪問した英国、仏国での写真が出てきた。

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いずれの写真も背景は、かの国を代表する建物である。

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私も若い。現地調達で身を固めている。キャップは英国で、マフラーは仏国で、アウターとリックは前回調査時のドイツで購入したもの。仕事が一番面白かった時期だ。

2022年11月17日 (木)

我々は文明開化以降の時間泥棒を断ち切れるだろうか?

明治期に福澤諭吉が作ったといわれる言葉、「経済」とはいったい何だったのだろうか。
それは極論すれば「時間」であったというのが、私の結論である。
その象徴は、かってテレビから流れてきた『開いててよかった「7-11」』や『24時間戦えますか』という言葉にも集約され、エンデの「モモ」の『時間泥棒』もそのたぐいである。
江戸時代の日本人は時間に関して鷹揚であったと外国人の旅行記などに記載されている。文明開化の鉄道開始(明治5年)の150年前ごろから時間に敏感になり、脱亜細亜を唱え、時間を気にする民族へと変貌した。
そのデメリットとして今や一億二千万の国民全員が時間泥棒に遭っているように思えてならない。その証左は世界で一番睡眠時間の短い日本人が話題になる。
新しい資本主義を提唱するどこかの国の首相に参考としてもらえればありがたい。
(細内のFBと同時配信)
(元法政大学大学院政策創造研究科兼任講師 2008年~2014年)
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東京の銀座線銀座駅にある地下鉄の父、早川徳次はいま何を思うだろうか   

2022年11月14日 (月)

北海道、東北の人口減少が今とんでもないことになっている(ブースター版の記事)

北海道東北の人口減少が大変だ(人口は概算値)。
北海道の人口はいま516万人、そして東北6県の人口は851万人で、神奈川県1県の923万人よりも少なく(20年前はほぼ同数だった)、しかも東北は、毎年東京都稲城市の人口9万3千人分の人口減少が続いている。
全国人口減少率のベスト3は、秋田県の対前年-1.5%がトップで、2位青森県、3位山形県と続く、雪国3県だ。しかも北海道東北の人口合計は1367万と、東京都単独の1403万人よりも36万人(和歌山市の人口分だけ)少ない。いかに東京一極集中が顕著かを証明する数字だ。
ここで提言を1つ。日本の北海道東北地域の人口を増やすために、人口増特区を設けてはどうだろうか。地域内に人口を増やすために、思い切って消費税ゼロの特区を設定したり、新規起業者の10年間法人税ゼロ特区、3人以上の子だくさん者の所得税ゼロ特区など、いくらでも政策はあるはずだ。
斬新な政策が打てないのは政治のせいでなく、イーロン・マスク氏に言われるまでもなく、『このまま人口減少が続けば日本は消滅する』は、我々市民(日本人)の側にそのことに対する自覚意識が足りないからだろうか。
雪国3県の皆さん、冬季を楽しむ雪国遊民移入を積極的に広める施策と財源が必要ですね。
むかし仕事(講演やシンポジウム)で青森県三村知事さん、秋田県佐竹知事さんと面談しましたが、提言するチャンスをロスしてしまいましたが、いまこそ中央集権から都道府県に権限と財源を移譲すべき時機でしょう。
(細内のFBと同時配信)
(元法政大学大学院政策創造研究科兼任講師 2008年~2014年)
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昭和を代表する日本の街
ではどうしたらよいのか?
深夜に降る雪はしんしんと降ります、あの哲学的啓示は経済中心の都会では味わうことは出来ません。
冬に上述のような 雪国遊民(私の造語)を増やすことがひとつのポイントでしようか?
それは経済とは真反対の分野で新しい経済・文化を創るのです。
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平成を代表する日本の街

2022年10月21日 (金)

経済という魔物に支配される現代社会(現代版エンデの時間泥棒)

若いころ、ある学園の座禅会に毎月参加していたが、当時学園の理事長(高僧)は大学から付属幼稚園までの園長も兼ねていた。彼は座禅会後の講和で幼稚園にはスクールバスを導入していないことを誇りに語っていた。

それは父母が子供たちと一緒に毎朝コミュニケーションをとりながら通園することがとても大事であることをおしゃっていた。昨今の静岡県の通園スクールバス事故を耳にするたびに、その理事長の言葉を思い出す。今はその幼稚園にもスクールバスが導入されているが、幼稚園の経営という視点から見ると致し方ないものなのか。現代社会は経済という魔物に時間を支配され、ほんと生きづらい世の中なのだ。

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2022年10月 5日 (水)

北海道東北の人口減少が大変だ!!!

北海道東北の人口減少が大変だ(概算で書きます)。北海道の人口はいま516万人、そして東北6県の人口は851万人で、神奈川県1県の923万人よりも少なく(20数年前はほぼ一緒だった)、しかも毎年東京都稲城市の人口9万3千人分の人口減少が続いている。
全国人口減少率のベスト3は、秋田県の対前年-1.5%がトップで、2位青森県、3位山形県と続く。雪国3県だ。しかも北海道東北の人口合計は1367万と、東京都単独の1403万人よりも36万人(和歌山市の人口分)も少ない。いかに東京一極集中が顕著かを証明する数字だ。
ここで提言を1つ。日本の北海道東北地域の人口を増やすために、人口増特区を設けてはどうだろうか。地域内に人口を増やすために、思い切って消費税ゼロの特区を設定したり、新規起業者の10年間法人税ゼロ特区、3人以上の子だくさん者の所得税ゼロ特区など、いくらでも政策はあるはずだ。斬新な政策が打てないのは政治のせいでなく、イーロン・マスク氏に言われるまでもなく、『このまま人口減少が続けば日本は消滅する』は、我々市民(日本人)の側にそのことに対する自覚が足りないからだろう。(元大学院政策創造研究科兼任講師)
CB総研のFBと同時配信>
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2022年9月 1日 (木)

ベトナムの赤ひげ先生こと服部医師の「マグサイサイ賞」受賞おめでとう

DR.服部、おめでとうございます。

2022年8月31日に彼はアジアのノーベル賞といわれるマグサイサイ賞を受賞した。
服部医師はベトナムの赤ひげ先生と言われ、多くの白内障の患者(2万人ほど)を無償で治療したのが、その授賞理由である。
社会貢献、社会還元は人によってさまざまであり、自分のできることから始めればよい。結果として多くの人の役に立ったり、困っている人を救うことにつながる。今回はこうしたことにつながった好事例であり、気張る必要はない。
次の写真は、彼を物心両面で支援したメガネのパリミキ前会長多根裕詞氏のお別れの会(2017年)にて彼と意気投合し、一緒に写したものだ。あれから5年近くなるのだが、時の流れは早いものだ。今回のマグサイサイ賞を喜んでいることだろう。
ドクター服部相変わらず頑張っていますね。
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☆彡

人生とは、光陰矢の如し

我が代表作の一つ。

拙著『コミュニティ・ビジネス』中央大学出版部1999年が「日本の古本屋」検索で見つかり、時の流れの速さを実感した。


あっという間だったといのが正直な感想だ。

2022年8月18日 (木)

コミュニティ・ビジネス!その想いを再確認する

細内信孝著「新版コミュニティ・ビジネス」学芸出版社 2010年発行、はじめにから

 21世紀もすでに10年が経過し、ますます地球規模で共に絆を確認し、手をたずさえ、助け合う時代を迎えています。「共に」というのは英語のコミュニティ、コープ、コラボレーション、コミュニケーションなどに代表される「Co」から始まる言葉の接頭語で「共に分かち合う」ことを意味しています。人間関係がとかく希薄になりがちな世の中ですが、「共に分かち合う」ことが求められ、現代社会の諸問題を解決する基点のキーワードになっています。私はそうした「共に分かち合う」時代を意識して、その基点になる"コミュニティ"に注目し、いまから23年前に研究を始めました。そして今でもコミュニティが人々の注目を集めていることを真摯に受けとめようとしています。

日本においては、多極分散、地方分権、市民・住民自治など、地方の時代が叫ばれて久しいですが、東京一極集中は一向に改善されません。コミュニティはますます衰退し、住民の顔がまったく見えてきません。コミュニティの存在自体が希薄なのです。しかし一方、阪神・淡路大震災以降、NPO法が成立し、コミュニティの基礎集団としての役割や機能が、良い方向で見直されてきています。市民・住民が安全で快適な環境のもとに自立して生き生きと暮らしていくには、コミュニティが大切な要素なのです。コミュニティの活性化なくして、わが国の市民・住民自治は成立し得ないといっても過言ではないでしょう。
コミュニティという言葉自体は領域が広く、しかも奥行きが深く、アメリカの社会学者・マッキーバーの定義以来、その意味や定義については百家争鳴しています。私はそうしたコミュニティの定義を学問的に極めるのではなく、むしろ現場を歩く中で目のあたりにしたコミュニティの現実、たとえばそれは、空洞化する町工場、基礎集団としての機能が失われていく町内会や自治会、後継者問題で廃業や業種業態転換を迫られている駅前の商店街、若者が流出し高齢化率の高い農山漁村の過疎地など、コミュニティが抱えるさまざまな現場の問題から取り組んでいきたいと考えています。それらの解決に向けて、コミュニティの活力を生み出すコミュニティのための事業、すなわち『コミュニティ・ビジネス』を導入し、新しい時代のイノベーション手法として、実際の地域コミュニティを再生したいと考えるのです。
本書は、コミュニティにおける地域社会創造の方策を集大成したものです。各地で地域活性化に取り組んでおられる方、商店街や中心市街地を地域コミュニティの生活基点にしたいと考えている方、社会起業家をめざしてコミュニティの現場で社会的な問題を解決するための仕事起こしをしたいと考えている方には、特に読んでいただきたいと思います。
旧版の『コミュニティ・ビジネス』を1999年10月に中央大学出版部より上梓してから、すでに11年が経過しました。このたび改訂するにあたり中央大学出版部の承諾を得て、京都の学芸出版社よりあらたに出版する運びとなりました。その後11年間の全国各地を巡る地域探訪への厚みも加わりました。日本各地における講演やコミュニティ・ビジネス起業塾は、とうとう1500回をこえました。最近は、韓国をはじめ海外からも講演の依頼が来るようになりました。(細内のFBと同時配信)

2022年7月28日 (木)

日本改革の肝はDXよりも人材の流動化が先

デジタル庁は果たしてうまく機能するのか?

私は勝手に、DXの旗振り役と行政機構の電子政府化を推進する役割を期待されていると思っているが、21世紀前半の日本改革の肝は、電子化よりもむしろ人材の流動化を高めることの方が先であると考えている。それは首になりやすい、辞めやすいが、すぐに職に就きやすい社会でもある。そして実力があれば、またスキルを磨けば次のステップに上がることが可能となる社会である。

DXはそのネット社会の構築手段の一つにすぎないのであり、事業者が儲かる社会ではない。

例を一つ上げよう、数年前に視察したある政令指定都市の社会福祉協議会は、都市の中に県社協、市社協、区社協、地区社協と4つあり、一人の要介護者に対してそれぞれ個別に紙上で個人情報を管理していた。これでは無駄ばかり多く、効率的な運営は難しい。しかも働き手(人材)の流動性が少ないため、組織は硬直化している。

こうしたことからもデジタル庁は、まず人材の流動化促進法策定と働き手の再教育・セーフティネット構築が先ではないか、と私は考えている。

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元総務省地域情報化アドバイザー(委嘱期間13年間)

2022年6月13日 (月)

町の図書館の市民著作コーナー

私の住んでいる町の中央図書館へ久しぶりの3.3キロ(往復6.6キロ)ほど歩いて、拙著1冊を寄贈してきました。これで寄贈本は38冊になりました。わが町の図書館の市民著作コーナーには、すでに私の名前のコーナーが出来ており、二度びっくりしました。

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☆彡

2022年5月11日 (水)

「10代からの起業講座」コミュニティビジネス総合研究所出版部が上梓される

2019年8月コミュニティビジネス総合研究所は、出版事業を立ち上げましたブログ発表

なお大手出版社による細内のコミュニティ・ビジネス関連書籍はこちらから。

当社の電子書籍は、Amazonのキンドル・ストア(電子書籍)から見ることができます

2022年5月 細内信孝・東海林伸篤共著による『10代からの起業講座』コミュニティビジネス総合研究所出版部が発行されました。



2021年12月30日 コミュニティビジネス総合研究所出版部から東海林伸篤著『コモンズ・デザイン』が発行されました(アマゾンのキンドル版、ペーパーバック版も同時出版)

こちらもどうぞ

2022年4月21日 (木)

第三の人生がスタートする

30歳から花粉症歴35年。バレンタインディから誕生日までが特に症状が強くでる。

政府公認のシニア入りで、いよいよ第三の人生がスタートする。

ご縁を結んでくれた皆さんに感謝だ。

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第二の人生(30歳~64歳)外資系のサラリーマンから地域活性化の研究職へは、次の写真(居住先の市立中央図書館に寄贈)にある計36冊の書籍を上梓した。

我ながら、あっぱれ

そして思い出の写真集

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☆彡

2022年4月 4日 (月)

写真に見る細内信孝とコミュニティ・ビジネス

細内信孝

第1398回細内ブログ、細内信孝著『コミュニティ・ビジネス研究』CB総研出版部がまもなく上梓です: 細内所長の旅日記  hosouchi188@gmail.com

2020年コミュニティ・ビジネスの普及活動記録をまとめたもの(CB総研発行

講演・講義・フォーラム等」のブログ記事一覧(27ページ目)-田舎おじさん 札幌を見る!観る!視る!

私のプライドの一つは、30年間で3,000回の講演活動(1990年~2020年)である

CB総研 細内プロフィール

2012年法政大学大学院政策創造研究科兼任講師(コミュニティ・ビジネス論)として、社会人学生を引率してココ・ファーム・ワイナリーを見学

CB総研 地域創成のキーワード

2019年有限会社コミュニティビジネス総合研究所(CB総研)出版部から発行された『新版 地域を元気にするコミュニティ・ビジネス

CB総研 細内プロフィール

2016年12月韓国招聘講演時に訪問した完州のコミュニティ・ビジネス学校

第1400回の当ブログ達成記念 8月1日発行、細内信孝著「コミュニティ・ビジネス研究」CB総研出版部: 細内所長の旅日記  hosouchi188@gmail.com

当社CB総研が発行した2019年よりの出版物(電子書籍キンドルも4冊あり)

CB総研 細内プロフィール

2008年NHK総合「地域に貢献しながら働きたい」『家計診断』にゲスト解説者として出演する

CB総研 細内プロフィール

2017年CBN設立20周年記念シンポジュウムにて役員一同と

☆彡

2022年3月31日 (木)

コミュニティ・ビジネス、CBサロンの思い出

20年前に、仲間たちと一緒に実施(2002年9月4日)したコミュニティ・ビジネスの講演ワークショップ(主催:コミュニティビジネス総合研究所=CB総研)のご案内(チラシ)が出てきた。現在のCB総研の登記前のもの)たいへん懐かしいチラシだ。当時私は、すでに計画技術研究所の須永和久氏と一緒に設立した非営利組織のコミュニティ・ビジネス・ネットワーク(CBNは1997年3月の設立)の理事長(現在会長)も兼務していた。

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2000年に入ると、私は、当時主任研究員として在籍していたヒューマンルネッサンス研究所(HRI)の承認を得て、法人化する前の任意団体、コミュニティビジネス総合研究所の所長も兼務していた。

そのチラシは、澤登信子氏に誘われ、私がその研究所の所長として主に学術研究面を担当していた。永澤氏も事務局として参加というものである。チラシのお問い合わせ先に、その名前を見つけることができる。

その後、私はHRIを退職して完全独立し、正式にコミュニティビジネス総合研究所を会社として法人化し、その代表取締役兼所長(CBによる地域活性化・地域再生の考え方を普及する社会的企業の代表)に就いたのである。また澤登・永澤氏たちはCB起業をサポートするNPO法人を新たに設立し、それぞれが有限会社とNPO法人になったのである。

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1994年よりの細内所長のコミュニティ・ビジネス関係の著作は36冊を数える。写真は、東京都稲城市の中央図書館に寄贈されたその著作。

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☆彡

2022年3月10日 (木)

コロナワクチン接種後の副作用緩和に『ライオンのおやつ』を見るのが一番の良薬(おやつ)だ

2回目のコロナワクチン接種後の副作用?で帯状疱疹を発症し、やっと体の痛みも少し和らいだので、気分転換に公立図書館に行き、新刊コーナーに並んでいた『ライオンのおやつ』(原作小川糸 NHKエンタープライズ DVD4枚のセット)を借りてきた。
ヒロインの顔が4ケースとも同じで、4つの同じ顔が一列に並んだパッケージの“シンプルさ”に魅せられ、またタイトルの『ライオンのおやつ』というユニークさに惹かれ、借りることにしたのである。そもそも「ライオンの家」はホスピスの名前で、おやつとは午後3時に出される入居者(患者さん)の思い出のおやつ、というわけだ。
見始めると、病を抱えたヒロインのホスピスでのスローテンポな暮らしとその色調がモノトーンなシンプルさで、かって25年前に調査研究で訪問したスイスのドルナッハにあったシュタイナー本部の町の雰囲気、環境に似ているな、と1ケース目のDVDをしまい始めたとき、スイスでの風景が私の脳裏をよぎった。
その後、16年前に母をホスピスで看取ったとき、日本のホスピスの配慮のなさに失望した。個室の病室にどこもテレビが置いてあったのである。テレビの放映されている日常の暮らしの中で、旅立ってもらうためにテレビが置いてあると、担当者が言っていたが、患者もその家族もホスピスにテレビは必要ないだろう。むしろ私はその無神経さにいら立った。
今の日本社会で人智学のシュタイナー(ライオンのおやつ)のようなスローな暮らし、シンプルライフを維持できる場所は、もはや人里離れた山奥か、小さな離島ぐらいしかないのであろうと、4枚目のDVDをしまうとき、そう思った次第である
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そして、今も昔も、喧噪の中でひしめきあい、世知辛い世の中が、わが愛すべき日本なのである。
☆彡

2022年3月 8日 (火)

戦後日本に生き残った先人達の合言葉を嚙み締める

戦争は絶体反対だ。どんなことがあろうとも。

父の実家には、私が小学校5~6年ころまで手掘りの防空壕が残っていた。それは戦後25年経過しても、その存在を際立てさせていた。その頃は”暗闇のごみ捨て場”になっていたが、父から防空壕には絶対近づかないようにきつく命じられていた。

父の実家は陸軍14師団のある町で、中島飛行機の製作所(戦闘機を造っていた)が実家から東2キロのところにあった。そして北1キロのところには国鉄の駅があり、戦時物資を戦地に送り出していた。戦争中の爆撃の怖さを叔父たちからよく聞かされていた。製作所が幾度かの爆撃によって真っ赤に燃え上がった。そしてサイレンが街中に響き渡った。国鉄の駅では戦闘機による機銃操作によって多くの人々が亡くなった、と。国鉄駅前には、創作版画で有名な川上澄生が家族と一緒に住んでいたが、戦況が厳しくなり、とうとう彼は旧制中学の教師を辞して、妻の実家がある北海道の白老町へと家族と共に疎開した。

戦後義手や義足を付けた傷痍軍人さん達が、町の駅前で古びた戦闘帽に白衣を着ながらアコーディオンを弾く寂しい姿に、子供ながらにとても悲しく感じた。やがて1964年の東京オリンピック開催とともに彼らは街中から消えていった。

そして父は、叔母3人と祖母を戦禍で亡くしている。

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還暦を過ぎた私が、直接戦争帰りの教師や町の人々から聞いた『戦争は絶対起こさない』ことが、戦後の日本で生き残った先人達の合言葉だ。いまヨーロッパで起きていることは、けして他人事ではなく、日本でも77年前に起きたことだ。

いまは、こうしたことが次世代に正しく伝えられていない。たいへん残念なことだ。

2022年3月 2日 (水)

岸田総理のいう新しい資本主義とは何か?

冷蔵庫を買い替えたら、その家電量販店で2か月間しか使えない期間限定のポイントが付いた。販売目標を設定し、その枠内で消えるポイント枠を設けたものだ。

これは戦前のヨーロッパ・オーストリーのチロル地方のヴェルグルという町で使われた地域通貨の方式と同じ様なものだと直感した。

再びポイントが活用され、価値が再び循環する。しかもICTを活用したうまいやり方だ。それには利子がつかない、価値が時間とともに目減りする、地域通貨の法則とほぼ同じである。

コミュニティの視点からみれば、一方はヴェルグルという地域コミュニティの場での出来事、また、もう一方は家電量販店のネットワーク内のいわばテーマコミュニティへと進化したもの。

コミュニティの在り様も、現況ICT下の”ビジネスという魔物(こうしたエレメント同士がネットワーク化し既得権のあるアナログ社会を壊し、電子データの構築と活用による新しい資本主義の社会を作っていくのだろう。私は、電子データによる資本主義を新しい情報財による資本主義と呼んでいる)”の中で、こうして世の中は再び大きく進化し始めている

元総務省地域情報化アドバイザー(13年間継続で委嘱を受け続けたアドバイザー)  細内所長

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2022年2月24日 (木)

「情報と情報財」研究の軌跡、先輩研究者からの贈り物

私は、1980年4月から6年8か月勤めたドイツ系外資系企業から、1987年2月に私立大学の経営コンサルティングセンターの研究員になった。本業の経営コンサルティング以外の自主研究として、前職の時から関心があった”情報”について勤務先の姉妹校短大の田中功助教授(後日、田中氏は、日本女子大学の教授となる)の先導のもとに共同研究を始めた。その成果が次の一連の論文だ。

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そして情報財という言葉がまだグーグルやほかの検索エンジンにも出てこない時期(1987年から1990年代初頭)に興味を持ち、その概念形成に果敢に取り組んだ(これを研究という)論文が、大学の姉妹校短大の紀要に掲載された。それが次の論文だ。

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さらに当時新しく設立された情報文化学会の全国大会での発表とその成果をまとめたものが次のものである。すでに大学の研究員から大手銀行系のシンクタンクに移籍(1991年)していたため、肩書は住信基礎研究所副主任研究員となっている。

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当時1990年代の論文は、まだまだ手書きの図表が幅を利かしていた。次の図表も自ら描いたものだがたいへん懐かしい。

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この時(1993年11月発表)の論文は、国立国会図書館のデジタルコレクション(学会誌は1994年7月発行)に収められている。

この学会発表がご縁となり、大分県の豊の国シンポジウムに招待講演が舞い込んだ。しかもノーベル化学賞受賞者福井博士の前座で情報財の講演を行うのである。

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福井先生の写真の下にある会場の写真に私と後に東大教授になる川口さんも隣同士で写っている。統一テーマは「発想の原点を探る」である。私は「情報財」が演題テーマで招聘講演を行った(1994年5月)。

これらの「情報」に関する一連の研究と「CBによる地域の元気づくり」の研究が、2007年から始まり2000年3月までの13年間務めた総務省の地域情報化アドバイザーに繋がるのである。委嘱状は当初当時の大臣が任命しているが途中から総括審議官(ナンバー3)になった。いま13枚の委嘱状が私の事務所の机の上にある。

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2022年2月20日 (日)

登場人物との関係性を見てくると、NHKの大河ドラマも毎週楽しみになってくる

この写真は、江戸幕末時の旗本井上家の先祖書の一部である。

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母方の女系つながりながら、私の高祖父(4代前)にあたる井上勘次郎利明の名前が中央に見える。利明の父親は小普請組の井上収蔵利和(5代前)で、その母は平野主水の女(娘)と中央部分に記載されている。そうすると平野主水(大和国の交代寄合・旗本5000石)は、私からちょうど6代前の祖にあたるわけだ。

平野家は、賤ケ岳7本槍の一人、平野権平の末裔にあたる。そして江戸幕府の公文書「寛政重修家譜」によれば、平野家は鎌倉幕府得宗(執権)北条家の庶流を称している。いわば北条義時の末裔といえるだろう。

ここまでくると今年(2022年)のNHK大河ドラマ「北条義時(正式タイトルは、鎌倉殿と13人の何とか何とか、で忘れてしまった)」が俄然面白くなってきた。それは、少しは自分も北条義時に関係するかもしれない?と考えたからだ。こうして関係性をよく見てくると、NHKの大河ドラマも毎週楽しみになってきた。ただし家譜は仮冒も少なくないので、半分は娯楽の一つとして見た方がよいだろう。

昨年の大河ドラマ「明智光秀」も、信長の岳父斎藤山城守道三の登場で、その関係性や戦国時代を楽しむことができた。詳しくは、拙著『美濃斎藤氏に繋がる藤姓井上家の女系史伝』を参照されたし。

☆彡

2022年2月 8日 (火)

和暦と西暦の妙技

この委嘱状の発行日は、少しおかしくないか?西暦ならこうしたことはおこらないはずだが。4月1日というたった1日の間隙をついて作成した委嘱状だ。

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すなわち平成31年4月1日付けで事前に翌月の5月1日から始まる新元号・令和が発表された。官庁の委嘱は1年度ごとだから本来は平成32年3月末までのはずだが、実際は令和2年3月末までになっている貴重な委嘱状だ。13年連続の総務省地域情報化アドバイザーは、この期間を持って終了した。昔は総務大臣様からの委嘱状だったが、いまは総括審議官様からだ。13枚の委嘱状は軽いものだが、内閣総理大臣からの銀杯(国・政府から何もいただいてないが)よりもきっと重い?はずだ。

13年間連続の委員はもう一つある。東京三鷹市の商工振興対策審議会委員だ。こちらは辞める直前に今でも人気の三鷹市立ジブリ美術館の招待券(入場券)を当時の清原市長からプレゼントされた記憶がある。

☆彡

«研究テーマが面白ければ、それは芋ずる式に広がっていく、日本のテーマパークを中心に敢えて公開する