観光も薄利多売のビジネス・モデル

　細内所長は、講演旅行で北は北海道から南は九州まで、国内をくまなく歩いている。そうなると”旅の達人”といってもおかしくない。現地までの最適ルートや格安運賃を導き出すデータベースが常にインプットされているのだ。

　仮にいま３万円あるとすると、日本国内ならどこへでも１泊２日の旅が可能。オフシーズンの北海道、九州、沖縄なら東京から２泊３日の旅も可能である。中国、韓国、香港などの海外旅行まで、３万円前後の旅が可能である。

　また、東京から関東近県へのバスツアーなら、３千円前後から１万円未満まで、食事付もしくは宿泊付きのコースが用意されている。単独で飛行機、新幹線の正規チケットを取ったほうがはるかに高くなる。いまや正規料金はあってないようなものだ。

　こうした状況の中で各地の観光地には、薄利多売のビジネス・モデルが多数用意されることになるが、はたしてそれで本当のおもてなしができるのだろうか。そして、顧客は満足するのだろうか。

　観光の世界でも顧客へのサービス格差が蔓延している。今後の超・高齢社会における観光ツーリズムは、ゆったりとした時間の中で体験する、そこでしか味わえない生活サービスの良さが求められることになるだろう。

　今までの単に早くて、価格が安いというだけの価値観では、よりよいサービスは生まれてこない。観光開発事業者も、現地での生活の良さを体験させる“生活観光”という視点をしっかりと見極めた新しい商品開発が求められる昨今である。