大家族主義の復活と、それに伴う三世帯住宅の提案

ホソウチ所長は、これから下野市、秋田市、岡崎市、上郡町、広島市など、まだまだ全国を飛び回る予定である。

ここで肩の力を抜いて地域再生の話をひとつ。

地域再生には、ハコモノの話がつきものだが、別な視点からひとつ提案。

それは、大家族主義の復活と、それに伴う三世帯住宅の建設を提案したい。

戦前にあった大家族主義の喪失が、日本の地域コミュニティを崩壊させた。

いまこそ、政策として大家族（三世帯居住など）には、例えば住民税の減税措置や、出産費の免除、三世帯住宅ローンの大幅減税、社会保障制度の各種優遇措置など、各種インセンティブを用意し、地域の再生に”家族の絆”や”人と人のふれあい”が大切なことを再確認すべきだろう。

各種税などは、全国一律でなく、1,800市町村が独自の施策として決めればよい。国も上記のような施策には特別に財源を用意すべきであろう。施策が良ければ住民は足による投票で移住し、地域も活性化する。これからは、そうした市町村の政策立案能力が求められる時代になるだろう。

戦後、戦前にあった大家族主義は崩壊し、勤め先である大会社に取り入れられ、終身雇用制度として発展したが、昨今の非正規労働者の増加や日雇い派遣労働者等の規制緩和によって、これも崩壊の危機にある。わが国は２大セイフティネットをいま失いつつある。これでは安心して子供も産めない。まさに負のスパイラルに突入した。

地域コミュニティの崩壊と、就労の崩壊を再生するには、ハコモノ主義による再生だけではなく、顔の見える関係などの”人と人とのふれあい”による新大家族主義の復活などを、国や市町村の政策に大きく反映させるべきだろう。

こうした視点が、いま最も必要かと思われることだ。