三鷹市商工振興対策審議会に出席して

　本日5/24(月）の午後、細内所長が審議委員をしている東京都三鷹市の商工振興対策審議会に出席してきた。そこでの議論は議事録がまだ出ていないので詳述は避けるが、少子・高齢化するわが国の自治体において、将来ビジョンが見えない、または描きにくい地域社会になっているというのが現状だ。

　そこで、これからの21世紀型産業政策ビジョンの方向性を、キーワード的に羅列するならば（あくまで所長の意見）、

　ICTの利活用による、例えば環境、観光・交流、福祉・介護分野におけるナレッジ（データ集積から知識集積へ）産業の育成と国際化によるそうした分野に強いアジア(インドも含めて）企業の誘致が必要であろう。

　そして大都市部では、コンパクトシティを念頭において、コミュニティ単位(逗子ではふれあい活動圏として半径３００メートルを想定）の問題解決を進めるコミュニティ・ビジネス的生活産業クラスターの育成が急務である。それらがやがてICTの発展・深耕とともに進化すると、”限りなくコンパクトなユビキタス社会”に近づくことになる。