今こそ国家のグランドデザインを見直すとき

このたびの東日本大震災は、わが国が抱えていたさまざまな問題を噴出させた。

その中でも適正規模、適正コミュニティのあり方がいま問われている。

ここは大局的見地にたって、東京圏（１都６県）への一極集中を見直す一大転機を迎えていると考える。これは東北地区の復興と合わせて取り組むべき問題であり、次の日本社会の未来像がそこに見えてくるはずである。

現在、関東平野の東京圏に、わが国の人口１億２７５０万人の1/3、すなわち４２４０万人（東京１３００万人、神奈川９００万人、埼玉７２０万人、千葉６２０万人、茨城３００万人、栃木２００万人、群馬２００万人）が集中して暮らしている。そこでは経済活動や生活基盤を維持するために莫大なエネルギーが必要とされる。この一大社会経済構造こそ、わが国の社会的経済的危機の根源となっている。

地域コミュニティの自立は、極論すれば顔の見える関係による安心・安全のコミュニティの成立と地域資源の適切なる域内循環であるが、そのエネルギーや水源を主に新潟県や福島県、そして北関東に大きく依存している東京圏の社会経済構造こそ、大問題なのである。

計画停電の現実が示す通り、東京圏は人口やエネルギー面ばかりか、すべての面で最適規模を逸脱しているといえよう。部分最適がけして全体最適でないことは今回の震災で明白だ。今こそ大局的見地にたって日本国のグランドデザインを見直すべきではないか。

人間の想定がはるかに及ばないところに自然の偉大さがある。