中山間地では廃校が問題だ。

先日北関東の中山間地を講演でまわってきた。

どこも平成の大合併で市町村が合併し、さらに小学校・中学校・高校の合併で、空き校舎が中山間地に数多く点在している。校舎も1年以上経過すると、一部に雨漏りが発生し、水道水も赤茶けてくる。さらに建物を点検すると耐震に問題がある校舎が半分近くにも達するという。

こうした公的財産を売却するにもいくつかのハードルがあり、校舎の資産価値は毎年下落していく。解体するにも数千万円の費用がかかる。少子社会はこうして地域コミュニティで負のスパイラル化とする。一方社会保障を必要とする高齢者人口が増加し、地域コミュニティの足腰を弱体化させる。

そしてかつての箱モノ行政は校舎を維持・運営するための予算がさらに必要となる。仮に校舎・校庭の売却話しが進んだとしても、落札予定者にはその後の固定資産税等の税金が大きな負担となり、中山間地での事業がまったく採算に乗らないことを悟ると、入札に躊躇せざる負えない状況となる。

こうした困った問題がいまや日本各地に散見されるのだ。