コミュニティ・ビジネスを社会的内包策として被災地に用意すべきではないか。

今回の痛ましい東日本大震災は、職を失ったり、家を失ったり、避難所くらしなど約15万人の方々が社会的排除に遭遇した。

コミュニティ・ビジネス（CB）は単なる創業や起業だけではない。そうした社会的排除に遭った人々を内包（地域に働く場を造る）するものだ。

いわば社会参加の場を地域コミュニティ内につくるというものだ。

社会的排除にあった人々を孤独にさせない。

だからこそ避難所暮らしの高齢者にも町の語り部等の仕事を用意すべきで（拙稿「コミュニティ・ビジネス戦略で活性化を」日本政策金融公庫発行・ＡＦＣファーラム5月号に詳しい）、住宅や生活費を用意すればそれで済むと思ったら大間違いだ。

一刻もそうした分かち合いのCB（社会的起業）を社会的内包策として震災の被災地、とくに大津波で何もかもなくしてしまった人々に、政府はＣＢを用意すべきではないかと思う。