地方で公共施設を維持・管理することの困難さ

平成の大合併での珍現象

先日鹿児島県の徳之島に講演に出かけた時、名刺交換をした相手さんの住所

鹿児島県志布志市志布志町志布志◎○◎の住所記載には正直驚いた。目が回る住所だ。

どこも大合併でつなげた地名の大流行（銀行名も一緒だ）。

閑話休題

東日本のある過疎地でのこと。少子化の影響で統廃合の高校が売りに出された。3ヘクタールの土地に校舎と体育館、そしてプール等がついてお値段がなんと２０００万円だ。しかしなかなか買い手がつかない。固定資産税が高すぎるのだ。地域振興を考えるならば、購入後の税の減免を、１０年もしくは２０年と買い手の法人格や活用目的に応じて、損益分岐点を下げる工夫が必要だ。公共施設を維持・管理することの困難さがここにある。

今まで地域コミュニティの共同体で自己決定していたことが出来ない。子供の遠距離通学、買物難民、ガソリンスタンドの閉鎖、食品スーパーの撤退、冠婚葬祭が地元でできないなど、弱者を切り捨てる現象がいまや全国的な社会問題だ。

コミュニティ・ビジネスを社会的内包策として被災地に用意すべきではないか。

今回の痛ましい東日本大震災は、職を失ったり、家を失ったり、避難所くらしなど約15万人の方々が社会的排除に遭遇した。

コミュニティ・ビジネス（CB）は単なる創業や起業だけではない。そうした社会的排除に遭った人々を内包（地域に働く場を造る）するものだ。

いわば社会参加の場を地域コミュニティ内につくるというものだ。

社会的排除にあった人々を孤独にさせない。

だからこそ避難所暮らしの高齢者にも町の語り部等の仕事を用意すべきで（拙稿「コミュニティ・ビジネス戦略で活性化を」日本政策金融公庫発行・ＡＦＣファーラム5月号に詳しい）、住宅や生活費を用意すればそれで済むと思ったら大間違いだ。

一刻もそうした分かち合いのCB（社会的起業）を社会的内包策として震災の被災地、とくに大津波で何もかもなくしてしまった人々に、政府はＣＢを用意すべきではないかと思う。

私たちは何ができるのか！？

４月京都にて、拙著「新版コミュニティ・ビジネス」の出版記念講演後、版元の学芸出版社（京都）にて前田編集長からインタビューを受けたものが書籍化され、本日その見本誌が当研究所に届いた。

「東日本大震災・原発事故～復興まちづくりに向けて」　私たちは何ができるのか！？

⇒　http://www.gakugei-pub.jp/higasi/index_i.htm

「復興支援への構えと基本的視座を問う」と題して、各論客が自論を展開している。

ご一読あれ！

多様性こそ、わが国が生き残る唯一の道だ。

わが国の形が大きく音を立て崩れ始めている。東京はいま、どこかおかしい。

かつて司馬遼太郎がわが国の精神文化の崩壊を嘆いていたが、今だれにでも分かる形で大崩壊を始めた。しかしそれらを食い止める精神的支柱文化がない。

しかしながら多様性にこそ、次世代に引き継ぐ文化遺伝子が含まれていることは、過去の歴史が証明している。

わが国は大正時代の関東大震災以降、村社会の閉じたなかで一つの共同体に固まってしまった。歴史を繰り返す必要はないが、それらを打破するには、明治維新の岩倉、大久保、西郷、木戸、伊藤らがたどってきた道の逆を辿ればよいのだ。

かって日の本の国は、幕末のパリ万博に薩摩国、徳川国と分かれて出品したではないか。

また英連邦にならって、食料もエネルギーも産業施策も、各地の風土に応じて地域地域で独自にすすめればよいのだ。今の時代、中央政府からの指示や命令で動くものではないのだ。

そうした多様性形成にこそ、グローバルなＩＣＴ時代、わが国が生き残る唯一の道だと思うのだが。