地方で公共施設を維持・管理することの困難さ

平成の大合併での珍現象

先日鹿児島県の徳之島に講演に出かけた時、名刺交換をした相手さんの住所

鹿児島県志布志市志布志町志布志◎○◎の住所記載には正直驚いた。目が回る住所だ。

どこも大合併でつなげた地名の大流行（銀行名も一緒だ）。

閑話休題

東日本のある過疎地でのこと。少子化の影響で統廃合の高校が売りに出された。3ヘクタールの土地に校舎と体育館、そしてプール等がついてお値段がなんと２０００万円だ。しかしなかなか買い手がつかない。固定資産税が高すぎるのだ。地域振興を考えるならば、購入後の税の減免を、１０年もしくは２０年と買い手の法人格や活用目的に応じて、損益分岐点を下げる工夫が必要だ。公共施設を維持・管理することの困難さがここにある。

今まで地域コミュニティの共同体で自己決定していたことが出来ない。子供の遠距離通学、買物難民、ガソリンスタンドの閉鎖、食品スーパーの撤退、冠婚葬祭が地元でできないなど、弱者を切り捨てる現象がいまや全国的な社会問題だ。