里山歩きとセットで稲城市を訪れるのも良いかもしれません。

ＣＢ総合研究所はかつて東京都稲城市に本社を置いていたことがあります。

新宿から近いわりには緑が豊富なところです。

この度、その稲城市と稲城のＮＰＯ法人市民活動サポートセンターいなぎからＮＰＯ講座の講演依頼がきました。

9月27日火曜日の午後から稲城市で開催です。

詳しくはこちら⇒「20110927.pdf」をダウンロード

無料ですので関心のある方は参加ください。

里山歩きとセットで稲城市を訪れるのも良いかもしれません。

細内信孝所長の小論文が掲載されました（2011.08.25発行）。

財団法人日本生産性本部が発行する「生産性新聞」（2011.08.25発行）の『寄稿』に細内信孝所長の小論文『農村地域の活性化に向けて～女性とシニアのCB参画が鍵』が掲載されました。

ぜひご照覧ください。

詳しくはこちら⇒「201108seisan.jpg」をダウンロード 

等身大の地域で、環境負荷を減らしていくこととは

地域経営の根幹は、水、エネルギー、食料、そして地域住民の雇用である。

こうしたことへの”共同体の自治（自立）”が確立できないところに現在地方自治体の問題が潜んでいる。

生活にまつわる自己決定権を地域コミュニティ内に留め、住民たちが等身大の自立を作っていくことを可能にするのがＣＢなのである。

自己決定権が地域内で確立できなくなると、中央政府への依存が始まる。それは地方交付金ばかりか、新幹線として、高速道路として、空港として……である。そうなると中央政府に頭が上がらない構図となる。こうしてますます一極集中が始まる。

だから、はじめは小さくてもよい。

等身大の地域コミュニティで、可能な限り水、エネルギー、食料の自立を目指し、そして地域住民の雇用をＣＢで積極的に作っていくことが大切であり、それが環境負荷を減らしていくことにつながるのである。

平成の大合併で空きが生じた公共施設対策は？

今回、円高の進展で企業の国外移転が心配されているが、首都圏にある工場、事業所もマンションに転換されたり、海外移転、統合集約等で、モノづくり現場が危機に瀕している。

自治体当局は、そうした企業の転出による市税収の落ち込みと少子高齢化を心配している。たとえば少子化は納税者を減らし、高齢化は１０年後２０年後の社会保障負担増加として重くのしかかる。

現在所長が審議会の委員を務めるある市では、新都市型産業の誘致と既存企業の新産業創造という枠組みの時限立法で、企業への固定資産税の５年間減免措置により、新たな企業誘致や既存企業の第３の創業、２１世紀型産業への転換を誘発している。

しかし、こうしたインセンティブ施策は都市部に限らず、平成の大合併で空きが生じた公共施設にも必要なことであろう。