平成の大合併で空きが生じた公共施設対策は？

今回、円高の進展で企業の国外移転が心配されているが、首都圏にある工場、事業所もマンションに転換されたり、海外移転、統合集約等で、モノづくり現場が危機に瀕している。

自治体当局は、そうした企業の転出による市税収の落ち込みと少子高齢化を心配している。たとえば少子化は納税者を減らし、高齢化は１０年後２０年後の社会保障負担増加として重くのしかかる。

現在所長が審議会の委員を務めるある市では、新都市型産業の誘致と既存企業の新産業創造という枠組みの時限立法で、企業への固定資産税の５年間減免措置により、新たな企業誘致や既存企業の第３の創業、２１世紀型産業への転換を誘発している。

しかし、こうしたインセンティブ施策は都市部に限らず、平成の大合併で空きが生じた公共施設にも必要なことであろう。