年金は、あいかわらず親方日の丸志向

社会保障の年金支給開始年齢が延長され、６５歳から、やれ６８歳からだとかが聞こえてくる。

そして、それに合わせ、企業の定年延長も考えなくてはと、相も変わらず”親方日の丸”ぶりがまかりとおる。

テレビや大新聞、テレビのコメンティターもみなよろしくステレオタイプの同じ論調だ。

自立する自営業者を中高年（会社員）のうちから養成し、地域密着で地域の問題解決を行うコミュニティ・ビジネス（ＣＢ）をなぜ増やそうとしないのか。

ＣＢなどの自営業、地域共同体事業、ＮＰＯ事業を増やすことは、自立する”市民経済を創る”ことにつながるのに、テレビや大新聞は相も変わらず企業の定年延長を説く。これでは国民総思考停止状態ではないか。

ＣＢなどに５年間法人税減免などのインセンティブを与え、本当の市民経済を創っていかないと、この国は全体で沈没するか、太ったネズミだけが逃げ出す国になってしまう。

東京都三鷹市にある”ＮＰＯ法人シニアＳＯＨＯ普及サロン三鷹”は事業高が一億円を超える。５０歳以上でもゆるやかに地域コミュニティで働ける機会と場を積極的に用意することで、ＣＢはこうして経営出来るのだ。

地域経営という視点から中高年、働く女性のためのＣＢを積極的に整備・導入し、包括的に福祉・介護・医療費、年金、市民税等を検討すれば、企業に頼る定年延長など必要ないのではないかと考える。