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2012年1月

2012年1月26日 (木)

CB指導員の研修プログラム

当社で昨年好評だったコミュニティ・ビジネス指導員の研修プログラムを紹介しよう。

3日間で24時間(休憩時間も含む)の研修スタイルだ。定員は25名。

主任講師はもちろん細内所長だ。

CBとは何かの基礎から、各分野のCB、CBとSBの違いやその診断方法まで多彩なメニューだ。

研修の後半からチームに分かれて、CB事業企画書を作成し、各チーム内で洗練化しながら

全体の発表会を行い、ベストCB大賞を決定する。

詳細は⇒こちら「3D201112.pdf」をダウンロードから。

2012年1月22日 (日)

ルーツ探しとコミュニティ研究

3年前になる。所長も50代になり、自分のルーツを探したくなった。

我が家には幕末に日光のお山から降りてきたという"家伝説"があった。

ふとグーグルで検索をかけてみたら、日光市役所のホームページの歴史欄にヒットした。

その内容は、西暦1315年に日光中禅寺から足尾に移住してきた五族の中の一つに細内姓があった。やはり伝承は間違いではなかった。

どうも鎌倉末期の南北朝時代に足利尊氏らと対立し(新田一族に加勢か?)、山深く奥地に移住(落人?)してきたらしい(違う郷土誌には村社である妙見宮創建の西暦808年の移住という記事もある)。当時足尾郷は日光神領であり、権力者の入りにくい神領であった。江戸初期の銅山が発見される前の足尾郷の話しである。

さて、ここからが私の専門とする”コミュニティ研究の始まり”である。

地元の図書館を通じて、都立中央図書館や栃木県立図書館から足尾郷や日光の郷土誌、山誌、県史、村史等を取り寄せて読み漁った。

そこから判明したのが、今に通じる地方自治制度であり、明治22年の近代化に向けた町村制の導入である。

翌年には明治憲法の発布があり、議員内閣制、そして内国博覧会も盛大に上野で開催されている。いよいよわが国も近代国家、殖産興業に邁進していく様子が一地方の書誌類から伺えるのである。

それまでの農村社会の実態は、ほぼ江戸時代の郷社会(明治4年の廃藩置県の際、呼称は郷から村制度へ変更した)のままであったのが、明治22年から行政上の目的にかなった近代自治(教育、土木、徴税、戸籍事務、救済など)制度に移行するのである。

今につながる戸籍原簿は明治5年ころに始まるが、明治22年の時期に新町村制度で再編されるので、その除籍簿からご先祖の様子が分かり、戸主制度のなかでおおむね5代前まで遡ることが可能なのだ。

明治39年頃になると明治22年に編成された町村単位で町村史が編纂される。町村ごとの歴史、生活文化、風習、名所旧跡、農業、特産品など、各コミュニティの特徴が地誌として纏められている。そして昭和31年の昭和の大合併時にも同じような現象が全国各地の町村で見受けれらるのである。

一つの町村をこうして歴史時代順にリサーチしていくと、時の政府の方針や施策が透けて見えてくる。

たとえば昭和30年代の前半から始まった足尾町の月刊「広報あしお」は、創刊号から平成18年の日光市との大合併で幕を閉じる最終号まで、今回全編読破してみたが、時の政府の方針で合併せざる負えない状況に追い込まれるのがその広報紙から手に取るように分かり、たいへん興味深い読み物である。

それは町の財政が交付金の減額によりだんだん厳しくなり、職員を徐々に減らさざる負えない状況に追い込まれる。つまりそれは行政サービスの低下を意味するのだ。これを止めるには合併しかないと思わせるのである。

それが平成の大合併であった。今回の合併によって全国の市町村数は3300から1719に集約された。

団塊世代の方で、時間を持て余している方がいらしたら、お薦めは”こうした自分(ルーツ)さがしの旅”である。歴史は面白いものだ。

ぜひ挑戦してみませう!

そこには思わぬ発見があるはずだ。

2012年1月19日 (木)

知識創造型産業が息づく「SOHO CITY みたか」のセカンドステージ

この年始にレポートを整理して出てきた資料に『知識創造型産業が息づく「SOHO CITY みたか」のセカンドステージ』の報告書(「SOHO CITY みたか構想」の見直しと推進研究会発行 2010年3月)がある。

細内所長は、三鷹市商工振興対策審議会委員(平成13年~平成24年)、みたか身の丈起業塾プロジェクト(平成22年、23年度の内閣府地域社会雇用創造事業交付金)のコンペティション審査委員として、現在三鷹市に関与している。

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☆CBコンペの発表会(細内所長は前列右側3番目)

地域情報化計画、ICT利活用の都市ビジョン、次世代のインテリジェント・コミュニティにつながるレポートであり、細内所長も寄稿しているのでその一部をご紹介しよう。

研究会設置の趣旨⇒こちら「mitaka2.jpg」はじめに、をダウンロード

報告書の目次⇒こちら「mitaka3.jpg」目次をダウンロード 

細内のインテリジェント・コミュニティにつながるレポート(寄稿)は

⇒こちら「mitaka4.jpg」小論1.をダウンロード

「mitaka5.jpg」小論2.をダウンロード

「mitaka6.jpg」小論3.をダウンロード

「mitaka7.jpg」戦略コミュニティとは、をダウンロード

「mitaka8.jpg」戦略コミュニティ・ネットワーク、地縁・好縁、をダウンロード

「mitaka9.jpg」情報財創造都市みたか、をダウンロード

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☆CBコンペの最終審査発表会(細内所長は前列右側3番目)

2012年1月18日 (水)

名古屋の将来を語る懇談会 2005

この年始にレポートを整理していて出てきた資料の一つに『名古屋の将来を語る懇談会』報告書(2005年委員会設置)がある。

 

7年前の議論だが、今の「大阪都構想」「名古屋都構想」につながるレポートなので当ブログにて一部をご紹介しよう。

 

委員会設置の趣旨⇒こちら「2005N1.jpg」をダウンロード

 

懇談会委員のリスト⇒こちら「2005N2.jpg」をダウンロード

 

細内の私案(経済面から)⇒こちら「2005N3.jpg」をダウンロード

 

当時東京から委員として参加していたのは、慶應義塾大学の清家教授(現塾長)と私の2名だけであった。名古屋駅までのタクシー等でよくご一緒させていただいたものだ。清家さんは温和な方であった。

 

 

2012年1月13日 (金)

Coの時代、C世代、C族

だんだん時代が近づいてきているようだ。

今週の2012年1月8日、9日付けの日本経済新聞朝刊を整理していたら、連日特集で”Coの時代のこと”が出ていた。

実は私は、1999年10月15日発行の拙著『コミュニティ・ビジネス』中央大学出版部の”はじめに”に、”21世紀はCoの時代だ”と書き始めたものだ。

そして、その大改訂版を2010年12月20日に京都の学芸出版社より再発行したときも、”はじめに”に、”Coの時代のこと”を再度記載したものだ。

いま米国では、Coの時代、C世代、C族が時代のキーワードだそうだ。

だんだん時代が近くづいてくるようで正直うれしいものだ。

1999年10月発行の拙著『コミュニティ・ビジネス』中央大学出版部は、こちら「1999CB.jpg」をダウンロード「1999cb1.jpg」をダウンロード

2010年12月発行の拙著『新版コミュニティ・ビジネス』学芸出版社は、こちら「2010CB.jpg」をダウンロード「2010cb1.jpg」をダウンロード「2010cb2.jpg」をダウンロード

私の著作集は⇒こちら

ご照覧あれ。

もう一つ時代のキーワードとして、”感性のマーケティング”、『情報財マーケティング』を紹介しよう。⇒こちら

これも”ICTの時代”、ソーシャルネットワークを象徴する言葉だ。

地域情報化アドバイザーより

2012年1月11日 (水)

コミュニティ・ビジネスの原点を確認

先日の元旦からの資料整理で出てきたコミュニティ・ビジネス関連資料の中でもう一つ、生産性新聞の2008年7月15日付けの「地域活性化とイノベーション」欄に寄稿した『地域を元気にするコミュニティ・ビジネス』がある。

詳細記事はこちら⇒「20080715.jpg」をダウンロード

コンパクトにコミュニティ・ビジネスの考え方を整理してあるのでぜひご照覧あれ。

2012年1月 1日 (日)

初心、原点にかえることが大切

2012年元旦を迎え、年頭所感として思うことは初心、原点にかえることだ。

新刊を出すため元旦から資料整理をしていて出てきたのが、生産性新聞の2010年4月15日に寄稿した記事だ。⇒詳細記事はこちら「20100415.jpg」をダウンロード

このタイトルは「健全な地域コミュニティの形成に『コミュニティ・ビジネス』の導入を」となっている。

今でも相通じる言葉だ。副題には「地域コミュニティの現場で求められる人と人との”絆の見直し”」が挿入されている。

人と人の絆の見直しは、東日本大震災があった2011年のキーワードだ。

あらためていうまでもなく、地域コミュニティにとって、いま一番大切なことは初心、原点にかえること。つまり各自が自分の出発点(家族や血族、コミュニティ)を確認することなのだ。

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