住民自治、共同体自治のポイントとは

明治初期のわが国には71,000の地域コミュニティ、すなわち300～500戸をまとまりとする村が全国各地にあった。

明治22年に近代国家に向け、明治憲法の発布、国会の開設、市制・町村制の導入で、それが約16,000までに再編された。

昭和28年には昭和の合併促進でそれが約10,000までに、さらに昭和31年には4,000までに加速され、再編された。

そして平成6年に市町村数はとうとう3,300に達し、今回の平成の大合併により平成18年には1,821までさらに再編が進められた。

現在の市町村数は1,719までになっている。都道府県の中にはすでに村がない県もあるが、村がそのまま合併もせずにがんばって残っているところの一つに長野県がある。江戸期には寺子屋の一番多い県でもあり、コミュニティ共同体の自立が他に比べ比較的残っているところなのだ。さらに男女ともに日本一の長寿県であり、高齢者起業率の高い県でもある。この現象をどう感じ取るかが、今後の住民自治、共同体自治のポイントだろう。