震災から3年が経過し被災地に求められるもの
いま被災地では人口減少と少子高齢化が同時並行的に起きている。
そこで新たな仕事を起こしていくのは大変な困難を伴うもの。だから
行政が時限立法による特例会社(社会的企業)を作り、被災者・失業者を優先的に雇用する。仮に5年~8年後も市場性があれば存続させ、その資本(株式)を従業員・地元に優先的に譲渡していくなど、さまざまな工夫が必要となるが、そのくらいしないと被災者への内包策は十分でない。
社会的企業の経営者には、地元の有能者や全国公募も含めて、その後のキャリア開発・待遇を事前に情報開示、契約する仕組みが求められるが、こうしたソフト的な内包策が、震災から3年を経過する被災地にはハードの整備と併せて真に求められていることの一つだろう。
<細内のFBと同時掲載>
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