震災から３年が経過し被災地に求められるもの

いま被災地では人口減少と少子高齢化が同時並行的に起きている。

そこで新たな仕事を起こしていくのは大変な困難を伴うもの。だからこそ、社会的企業の存在が求められる。１０年間の時限立法でも良いから行政による社会的企業の創出が真剣に議論されるべきだろう。

 行政が時限立法による特例会社（社会的企業）を作り、被災者・失業者を優先的に雇用する。仮に５年～８年後も市場性があれば存続させ、その資本(株式）を従業員・地元に優先的に譲渡していくなど、さまざまな工夫が必要となるが、そのくらいしないと被災者への内包策は十分でない。

 社会的企業の経営者には、地元の有能者や全国公募も含めて、その後のキャリア開発・待遇を事前に情報開示、契約する仕組みが求められるが、こうしたソフト的な内包策が、震災から３年を経過する被災地にはハードの整備と併せて真に求められていることの一つだろう。

＜細内のFBと同時掲載＞