市民経済を地域で興そう！

地域を意識した市民型経済、すなわちコミュニティ経済のことだが、いずれもコミュニティ・ビジネスが核となって起こる市民（地域）自治経済のことだ。

それは既存の商工業者が興すものではない。しかし彼らが、市民であることを意識して新たに起業すれば、それは立派なコミュニティ・ビジネスである。

だから私のコミュニティ・ビジネス講座に参加する人は、５０代の退職を控えた人、すでに退職した人、子育てを卒業した人、地域で人の役に立つ仕事を起こしたい人など、起業の初心者がほとんどである。ボランティア活動との違いは、主体性を持ち、継続してそこから収入を得ようとすることである。

そんな中から５年間指導してきた千葉県山武市のコミュニティ・ビジネス講座は異色だ。市役所の市民自治支援課が担当し、サポートしてきた。

彼らが市民と共に作り上げた成果の一つに『さんむCB図鑑』がある。⇒詳しくはこちら

そしてコミュニティ・ビジネスを起こした人々の前職は多彩だ。みんな元が付くが、新聞記者、電気技術者、会社員、主婦、小学校教員、美容師などである。４０、５０、６０歳代からの第二の人生のスタートだ。

その中で一番パワーがあるのが女性たちだ。周辺環境を巧みに活用して起業するケースが少なくない。その分野は福祉、介護、美容、子育て、環境、工芸・工房、農産物の生産・加工、グリーンツーリズムなど、新しい産業分野だ。こうした新しい分野が地域に密着してネットワーク化すれば、単に仕事を起こすだけではなく、社会参加の場をネットワークで地域内外につくり上げることになる。かつ本人の健康づくりにも役立ち、福祉・医療費の低減にも貢献することに繋がるのである。

こうした施策は縦割り行政でなく、横串し行政で市民（地域）を支援して欲しいものだ。