五輪風が吹けば警備会社が儲かる？

このたび東京郊外にあるニュータウンの法人区画の分譲地に警備会社の新しい研修所ができるらしい。その理由が2020年の東京五輪に向けて警備需要が増加するからだという。

そういえば1964年の東京五輪時に、わが国で初めて警備会社が新しいサービス事業として誕生した。あれから50年が経過し、法人ばかりか個人や家庭のセキュリティ（安心・安全）分野まで、そのサービスの質と量が大きく進化している。

閑話休題

さて2020年まであと6年だが、東京五輪まで建設業をはじめ多くの分野でこうした”五輪風”が吹くことになるが、その後のマーケット需要がたいへん心配だ。超少子高齢化、かつ人口減少がますます深耕し、活力のない硬直化した地域社会が待ち受けているからだ。

首都圏では、東京のベットタウンにあたる神奈川、千葉、埼玉のオールドタウンに住む65歳以上のシニアの健康生活、消費行動が今後の地域活力の成否を握ることは間違いなさそうだ（他世代よりマーケットボリュームが相対的に大きい）。

空家問題、医療健康問題、福祉介護問題、教育問題、財政問題など、地域コミュニティの本質的な問題解決が今であると認識すべきである。

備えあれば憂いなし。