コンパクトシティよりも、さらにダウンサイズしたコンパクトタウンが良い

最近内閣府が６０歳以上の男女に複数回答で調査した自分の住む地域の心配・不便さの結果がでている。

一番の心配・不便さには、16％の日常の買い物に不便である。二番の10％には医院病院の通院に不便、三番の9％には交通事故に遭いそうで心配、四番には交通機関が使いにくい・未整備である。以下、道路が未整備、散歩に適した公園・道路がない、図書館や集会施設が不足しているの順になっている。

翻ってみると、日常の買い物に便利である。病医院が近くにある。交通機関として鉄道、路線バス、コミュニティバス、タクシーがある。散歩できる大きな公園、災害時の広大な避難エリアがある。センター地区には集会所や図書館、そして400名が収容できるホールがある。さらに複数のショッピングセンター、医療モール、郵便局・複数の銀行、ファーストフード店等がある。これからのまちづくりのあり方には、こうした条件を満足させるまちづくりを目指すべきなのだろう。

上記の条件に当てはまるまちづくりの事例の一つに、所長の住む多摩ニュータウン最後の開発地区である東京都稲城市の若葉台地区がある。地区人口は12,000人（一中学校区相当の人口規模）、ここは、2000年の街びらきから段階的に整備されてきたが、14年前に引越した時の京王相模原線若葉台駅は無人駅だったが、今は多くの乗降客で賑わっている。

以前から当ブログや拙著「新版コミュニティ・ビジネス」学芸出版社発行のコラム（48ページ）でもたびたびまちの近況を報告してきたが、こうしたコンパクトなタウンサイズこそ、高齢化の深化が著しく進む我が国の（人口減少）地域社会の基本ユニットとして有効なのではないだろうか。

この中学校区サイズは、地域包括支援センターの活動エリアとほぼ一致するからである。

こうしたまちづくりのハードとソフトの一体的な整備こそ、団塊世代が多く住む東京圏をはじめとする大都市圏に求められる喫緊の課題の一つなのだ。