”地域の知恵”がいま問われている

大都会の三鷹市、品川区などの小中一貫校は有名だが、地方・過疎地の保育園・小学校連携の”保小連携（小規模特認校制度）”は、みなさんご存じだろうか。学区を超えた進学制度に地域・過疎地の再活性化を問うものだ。

地域の小学校を残そうと、日本三大入植地の一つ、宮崎県川南町では、この４月から新しい試みが始まった。

児童数がピーク時の10％（５０数名）までに低下した小学校の校庭に、町立の３つの保育園を廃止・統合し、その経営権を公募で民間に譲渡し、学区をこえて連携した保育園（社会福祉法人）と小学校（町立）に園児や児童たちを集め、にぎわいを取り戻そうとするものだ。

現在、その小学校の校庭には２００名を超える園児や児童が集まり、賑わいを取り戻しつつあるという。

財源の問題もあるが、もはや単に保育園、小学校の統合・廃止だけでは、住み慣れた地域の少子高齢化や急激な人口減少には耐えられない状況なのだ。

”地域の知恵”の出しどころが、こうしていま全国各地で求められている。

消えて行く地域にならないためにも、地域視点を身に付け、郷土愛を育みながら、地域で生きる事業（コミュニティ・ビジネス）を見極めよう。

行政には衰退していく一つひとつの地域コミュニティに眼を向けて、地域の自立を財源面や人材育成の面からぜひサポートして欲しいものだ。