人口密集地には地区防災計画が必須だ

先日長野県の下伊那郡喬木村（人口６４２６人、一般会計予算３３億３千万円））を訪れたが、その対照として気になったことがある。

東京はあまりにも人が多すぎるということだ。

あの忌まわしい3.11の時も細内所長は新宿の事務所におり、その晩は職場に泊まったが、窓から見える道路を大勢の人が整然と歩くのを目撃した。ＪＲ山手線、私鉄も止まり、野宿する人が道端や公共施設に大勢いた。

東京の人口は１３３０万人、通勤通学可能なエリアに住む人々が神奈川に９１０万人（東北６県の人口と同じ）、埼玉に７２３万人（北関東３県の人口よりも多い）、千葉に６２０万人（福岡県と大分県の合計と同じ）おり、合計すると何と３５８３万人が東京圏（世界一の都市圏規模）に住む人々だ。そして新宿駅、池袋駅、東京駅にはその人口の１０％が毎日乗り降りしている。

これだけ人口が東京に集中すると、地震などの大災害が発生するとパニックになることが予想される。

政府は、２０１３年に災害対策基本法に自助、共助の重要性を説き、関連するいくつかの規定を追加したが、その中に２０１４年４月施行の地区防災計画がある。

東京郊外にあるわが棲家（人口８６０００人、一般会計予算３６２億円の自治体）の団地（団地管理組合法人）も、最近防災計画の周知（防災マニュアルの発行）や防災訓練を実施している。８５０世帯の自助を促し、自治体との連携による公助を引き出し、団地管理組合法人としての共助能力を磨いている。

自主防災組織としての地区サイズが、都市部ではこの団地サイズにあたる。そこには２４００人が住む一大コミュニティなのである。地方では一つの村人口に相当するわけだ。

やはり東京は人が多すぎるのだ。東京一極集中を是正するには、たとえば会社をやめたら地方（ふるさと）にもどろう、だ。地方には幼馴染みがたくさんいるから税（住民税、所得税、贈与税など）の減免処置をするなど、各種インセンティブを付与すれば、もどる人は半分くらいいるだろう。あわせて子供達に郷土愛を醸成する教育も必要だろう。 （青森県で取り組んだ郷土愛育成を紹介 ）。かつ地方の人口を増やす施策は全国一律でなく、地方ごとにメリハリを付けて行うことが、今後必要十分条件となってくるであろう。