2018年7月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
フォト
無料ブログはココログ

« 我が家ではますます遠くなる鰻かな。 | トップページ | 沖縄やちむんじゃーは益子につながる  »

2014年8月 3日 (日)

人口密集地には地区防災計画が必須だ

先日長野県の下伊那郡喬木村(人口6426人、一般会計予算33億3千万円))を訪れたが、その対照として気になったことがある。

東京はあまりにも人が多すぎるということだ。

あの忌まわしい3.11の時も細内所長は新宿の事務所におり、その晩は職場に泊まったが、窓から見える道路を大勢の人が整然と歩くのを目撃した。JR山手線、私鉄も止まり、野宿する人が道端や公共施設に大勢いた。

東京の人口は1330万人、通勤通学可能なエリアに住む人々が神奈川に910万人(東北6県の人口と同じ)、埼玉に723万人(北関東3県の人口よりも多い)、千葉に620万人(福岡県と大分県の合計と同じ)おり、合計すると何と3583万人が東京圏(世界一の都市圏規模)に住む人々だ。そして新宿駅、池袋駅、東京駅にはその人口の10%が毎日乗り降りしている。

これだけ人口が東京に集中すると、地震などの大災害が発生するとパニックになることが予想される。

政府は、2013年に災害対策基本法に自助、共助の重要性を説き、関連するいくつかの規定を追加したが、その中に2014年4月施行の地区防災計画がある。

東京郊外にあるわが棲家(人口86000人、一般会計予算362億円の自治体)の団地(団地管理組合法人)も、最近防災計画の周知(防災マニュアルの発行)や防災訓練を実施している。850世帯の自助を促し、自治体との連携による公助を引き出し、団地管理組合法人としての共助能力を磨いている。

自主防災組織としての地区サイズが、都市部ではこの団地サイズにあたる。そこには2400人が住む一大コミュニティなのである。地方では一つの村人口に相当するわけだ。

やはり東京は人が多すぎるのだ。東京一極集中を是正するには、たとえば会社をやめたら地方(ふるさと)にもどろう、だ。地方には幼馴染みがたくさんいるから税(住民税、所得税、贈与税など)の減免処置をするなど、各種インセンティブを付与すれば、もどる人は半分くらいいるだろう。あわせて子供達に郷土愛を醸成する教育も必要だろう。青森県で取り組んだ郷土愛育成を紹介 )。かつ地方の人口を増やす施策は全国一律でなく、地方ごとにメリハリを付けて行うことが、今後必要十分条件となってくるであろう。

20140802_004

20140803_006

« 我が家ではますます遠くなる鰻かな。 | トップページ | 沖縄やちむんじゃーは益子につながる  »

地域」カテゴリの記事

コメント

この記事へのコメントは終了しました。