地方創生を直球分析

来年平成２７年に介護保険法が改正され、要支援１、２が市町村に移管される。国・厚生労働省は、それに伴い中学校区相当にそれらを統括する新たな福祉のマネジャーを配置させる？ようだが、はたして上手くいくのであろうか。そしてデイサービスはＣＢ的な事業としてますます繁栄するのであろうか。それとも通所事業の大変革を迫られるのであろうか。＊最近は福祉機器も充実してきた。高齢者・要支援者は、電動車いすなどを使い自分の意思で町なかを自由に散策できるようにもなってきた。おかげで彼らの健康寿命も延びている。新しい産業の芽が開こうとしている。

＊坂道もなんのその

＊カメラが追い付かないほど早いスピードだ

また文科省も総合型地域スポーツクラブという地域スポーツクラブを全国の市町村に配置している。すでに全国３５００か所、全自治体の約80％にあるというが、財源不足や既存団体との調整、指導者不足で発展途上の段階にある。これも中学校区相当のコミュニティに１箇所の設置を目指しており、生涯にわたりスポーツを楽しむこと、身近な地域でスポーツを通して健康を維持・増進することを目的にしている。

＊

市町村は、こうした総合型地域スポーツクラブのスポーツマネジャーに、総務省がすすめる地域おこし協力隊（主に過疎地が勤務地）の若者（人間科学・体育系学部を卒業したもの）をあて、彼らの人件費を総務省に負担してもらっているが、最大でも３年が契約期間だ。しかしも、前述の福祉のマネジャーとはまったく整合性が図られていない。こうして現在、縦割りで個別完結型の地方創生が進行中だ。これに横串を通し、ネットワーク型にすることが、今回の地方創生の真の狙いだろう。

＊農村地帯を巡回する厚生連の健康管理カーは村民の健康寿命を高める

＊定年後、地方で市民農園を始める都市シニアも少なくない

＊

最後に、細内所長が考えるメリハリのある多様な地方づくり（江戸ルネッサンスとして江戸期にはかつて270の諸藩があって、とても多様性に富んでいた。今風に言えば都市国家連合ともいうのだろう。そこまで踏み込む必要がある）とは、お上が発想するという他人任せのものでなく、地方人自らが改革の先頭に立ち、自らの手による、地方の総力（民学産官）を上げて、山積する地域課題をＣＢ等で解決することだ。そして、それが、いま真に”地方創生”に求められていることに違いない。

＊

コミュニティ・ビジネス講演会情報 １０月１日

◇テーマ：地域活動をはじめるヒント～つながる、広がる、楽しむ～

第１回「地域活動をはじめよう～コミュニティ・ビジネスの基本を学ぶ～」

＊講師：細内信孝／コミュニティビジネス総合研究所長
  http://www.hosouchi.com/

＊日時：平成26年10月1日（水）１９：００～２０：４５

＊場所：目黒区総合庁舎地下１階　１５・１６会議室

＊定員：：30名（先着）　※参加費無料

＊共催：目黒区

＊申込：エコライフめぐろ推進協会・まちづくりグループ　

　電話：03－3715－7835

チラシはこちら⇒「201410machi_kouza.pdf」をダウンロード

よろしかったらご参加ください。

住民主体の地域おこし、さんむＣＢメッセ

今週末の2014年９月２７日土曜日に、千葉県山武市にて地域おこしの見本市・ＣＢメッセが、さんぶの森の交流センターあららぎ館で始まる。細内所長が、山武市民のみなさんと一緒にＣＢに取り組んで今年で６年目になる。

★山武市の第1回コミュニティ・ビジネス講座（2009）(東金商工会議所との連携講座）

★23年度のコミュニティ・ビジネス講座

★24年度の資金調達講演会

＊わが国で初めて、地域住民が主体となってＣＢメッセが開催される。

コミュニティ・ビジネスの見本市（ＣＢメッセ） である。

＊山武市民の方はもちろん、千葉県、東京都、関東近県からも、ぜひご参加ください。

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＜追記　2015.06.25＞

CBメッセ開催の意義とCB図鑑発行の意味するもの

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一個人の起業から地域全体の起業へ。そして、それは地域をベースにコミュニティ・ビジネス（CB）のネットワークへと進展させる。そのことで地域内の見える(ショーケース）化が可能となる。毎年継続してCB見本市(CB起業家の地域おこしメッセ）の開催とCB図鑑（CB起業家のカタログ）が再編集され、新たな地域情報として常に情報発信することにつながる。このことは地域の自立を目指す新しい住民参加型の地域経済活動を意味するのである。

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★ＣＢ図鑑はこちら

　　⇒図鑑1.「9723.pdf」をダウンロード 、図鑑2.「9724.pdf」をダウンロード

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＜さんむＣＢメッセの開催時の写真＞

手作りのＣＢメッセの開催案内

地元の米や野菜、平飼卵を使って食事も提供

地域起業に参加した女性たちの志は高い

男性陣も負けじと米粉を活用した食品の販売にいそしむ

地域型保育事業に取り組む女性メンバーたち、相談受付中

地域型保育事業の様子をパネルにて展示・紹介

顧問格の男性陣は、農業塾の開催、平飼卵の販売、電気自動車開発に取り組む

さまざまなアクセサリーを実演販売する女性たち。この分野も女性たちの得意分野だ

＊

以上が、山武市民の方々による新しい仕事起こし、コミュニティ・ビジネスの見本市、ＣＢメッセの開催風景である。山武市主催のＣＢ講座がスタートしてから早や６年が経過し、ＣＢ起業家たちの活動が実を結ぶ。退職シニアや女性たちが主役になる、まさに地方創生の先進事例である。

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コミュニティ・ビジネス講演・ワークショップ情報

2015年未年、今年も全国各地を講演・ワークショップ、アドバイス等で駆け巡ります。

1月17日土曜日は、長野県喬木村に行きます。喬木村伊久間地区の「いくま未来発表会」でアドバイスをします。伊久間地区（自治会）の中で活動している住民主体の各種団体の未来に向けての発表会です。

1月20日火曜日は、総務省から委嘱されている地域情報化アドバイザーの全体会議が東京麹町の都市センターホテルで開催されます。細内はアドバイザー制度設立以来、今年で９年間地域情報化アドバイザーを務めています。

１月２１日水曜日は、東京のNPO法人アビリティクラブたすけあいから頼まれて「助け合いワーカーズの経営基盤安定に向けて」と題して研修に行きます。買い物・生活支援コーディネーター養成研修など、最近増えてきている講演・研修依頼のテーマです。

２月３日から石川県金沢市で石川県から依頼されて３週連続の『買い物・生活支援コーディネーター養成研修』が始まります。

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２０１４年細内が理事長を務めるＣＢＮのメールマガジンよりの転載です

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随時全国各地からの情報を募集しています。
ＣＢ関連の情報発信の場として活用ください。
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ＣＢＮ理事長細内信孝のコミュニティ・ビジネス講演情報

2014年10月と11月に、細内所長による東京都目黒区、北海道旭川市、長野県喬木村、愛知県名古屋市、新潟県新潟市、大阪府大阪市、鳥取県倉吉市にて、コミュニティ・ビジネスの講演会が開催されます。コミュニティ・ビジネス入門編として初心者にも分かりやすい内容です。コミュニティ・ビジネスの分野には主に１４分野あり、福祉介護、子育て、地域情報化、環境、まちづくり、スポーツ、女性起業支援などがあります。

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◇テーマ：地域活動をはじめるヒント～つながる広がる楽しむ～
第１回「地域活動をはじめよう～コミュニティ・ビジネスの基本を学ぶ～」

＊講師：細内信孝／コミュニティビジネス総合研究所長

 　http://www.hosouchi.com/

＊日時：平成26年10月1日（水）１９：００～２０：４５

＊場所：目黒区総合庁舎地下１階　１５・１６会議室

＊定員：：30名（先着）　※参加費無料

＊共催：目黒区

＊申込：エコライフめぐろ推進協会・まちづくりグループ　

チラシ⇒「201410machi_kouza.pdf」をダウンロード

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◇テーマ：「超高齢社会を支える市民起業」

＊講師：細内信孝／コミュニティビジネス総合研究所長
 　http://www.hosouchi.com/

＊日時：平成26年11月1日（土）14：00～15：30（13：30開場）

＊会場：北海道旭川市障害者福祉センター「おびった」
　　　　　北海道旭川市宮前通東4155番地30
 http://potato3.hokkai.net/~opitta/tizu.htm

＊申込：電話：0166－37－5016

＊メール：kounenrei@gmail.com

＊主催：道北勤労者企業組合

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◇テーマ：名古屋市民大学講座「いくつになっても生涯現役、地域デビュー講座」

第３回『自分のまちを再発見』

＊講師：細内信孝／コミュニティビジネス総合研究所長

 http://www.hosouchi.com/

＊日時：平成26年11月8日（土）10：30～12：00

＊会場：イーブルなごや　　名古屋市中区大井町７番２５号
＊申込：電話：052－321－1571
＊主催：名古屋市教育委員会

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◇テーマ：「コミュニティ・ビジネスが支える生涯スポーツの可能性」

講演『スポーツ領域におけるコミュニティ・ビジネスの可能性』

＊講師：細内信孝／コミュニティビジネス総合研究所長
 http://www.hosouchi.com/
＊日時：平成26年10月11日（土）13：30～14：30

＊会場：あべのハルカス２５階　　大阪市阿倍野区阿倍野筋1－1－43
＊申込：大阪体育大学　体育学部健康・スポーツマネジメント学科　電話：072－453－8866
＊主催：日本生涯スポーツ学会

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◇テーマ：『自治会、町内会における法人格の在り方、ＮＰＯ法人の作り方』

＊日時：平成26年10月22日（水）13：30～16：30

＊場所：長野県喬木村伊久間地区公民館

＊主催：長野県喬木村

◇テーマ：『自治会、町内会の自主財源の作り方、緩やかな組織化について』

＊日時：平成26年11月13日（木）13：30～15：30

＊講師：細内信孝／コミュニティビジネス総合研究所長

 　http://www.hosouchi.com/

＊場所：長野県喬木村伊久間地区自治会事務所

＊主催：長野県喬木村

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◇テーマ：『ICT活用による地域支え合いモデル事業』

＊講師：細内信孝／コミュニティビジネス総合研究所長
 http://www.hosouchi.com/

＊日時：平成26年10月15日（水）18：00～20：00

＊場所：新潟市山潟中学校２階　地域交流室

＊主催：新潟市中央区地域福祉課

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◇テーマ：『みんなのチカラで　地域の活性化』

＊講師：細内信孝／コミュニティビジネス総合研究所長
 http://www.hosouchi.com/

＊チラシ⇒「2014.pdf」をダウンロード

＊日時：平成26年11月22日（土）13：30～15：30

＊場所：鳥取県倉吉市上灘公民館

＊主催：倉吉男女共同参画推進会議

＊後援：倉吉市、倉吉商工会議所

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◇テーマ：『自治会、町内会における互助、共助の在り方について』

＊講師：細内信孝／コミュニティビジネス総合研究所長

 　http://www.hosouchi.com/

＊日時：平成26年11月26日（水）～27（木）

＊場所：新潟市山潟地区コミュニティ協議会

＊主催：新潟市地域福祉課（やまがたお互いさまネットワーク）

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お近くの方、よろしかったらお出かけください。

クラインガルテンと農村起業家たち

農山村、過疎地のコミュニティ・ビジネス的展開の一つにドイツ生まれのクラインガルテンと呼ばれる市民農園がある。２０年前細内所長はドイツの環境共生調査の一環で、現地の市民農園をいくつか訪問したことがあるが、本家のものとわが国のクラインガルテンとの大きな違いの一つは、ミツバチの存在だろう。ドイツの市民農園では、農園内でミツバチを飼う姿を数多く見かけた。ミツバチの存在が、彼らの農園生活を豊かにし、食文化をさらに発展、充実させていた。つまり大げさにいえば、欧州では人類の農耕文化に寄り添うようにして養蜂文化が存在していた。私の実家は５０数年続く小さな養蜂場であり、私が小・中・高校生の頃、よく採蜜を手伝ったものであるが、わが国の西洋ミツバチを飼う養蜂業はまだ特殊な存在なのだ。

さて先日南信州の喬木村にあるクラインガルテンを視察する機会を得たので、その姿をご紹介しよう。

南信州にある日本型クラインガルテンでは、都市部の名古屋や横浜などの市民が主な借り手となっている。そこでは野菜作りが彼らの農的生活を充実させ、地域の行事にも参加しているという。人と人との交流を促し、村にグリーン・ツーリズムを呼び込んでいる。

今後のライフスタイルは、グリーン・ツーリズムと共に、地域にある総合型地域スポーツクラブにも積極的に参加し、農耕やスポーツをアグレッシブに楽しむ時代だ。生涯スポーツによるサービスの提供でスポーツ・ツーリズムが全国各地に到来し、超高齢社会の中で健康寿命の維持・発展が求められ、医食住とともに生涯スポーツを楽しむ豊かな時代の到来だ。それは世界一の長寿大国日本の面目躍如であり、欧州の生活文化のバージョンアップだ。

閑話休題

そしてわが国では、クラインガルテンのそばには、必ず地元住民が作った農産物の直売所がある。園内の作物が不作の時など、そこで調達し、時にはお土産として買い足していくのである。よって直売所は、観光客ばかりか、クラインガルテンの住民にもたいへん喜ばれている存在なのだ。

上記店舗は、地元の有志らがこの店舗を運営・経営している。彼らは農村起業家だ。彼らが作った会社は１円からでも作れる株式会社なのだ。新鮮な野菜ばかりでなく、地元の名物クリを使ったクリ焼酎など、新たな加工品を造り、６次産業化を目指している。

こうしたコミュニティ・ビジネスが年金だけに頼らない、自助・共助的で行動する元気な高齢者を農村コミュニティに産み出している。

彼らが農村の元気の源なのだ。

中山間地の地域資源を活かす町内会、自治会

細内所長は、毎年秋になると美味しい味覚を堪能する全国各地をまわる恒例の講演・まちづくりワークショップの旅が始まる。

最近増えているのが遊休農地の活用の相談だ。地主さんが高齢になり、賃貸料なしでもよいからだれか耕してくれないかという相談が多い。そこで遊休農地のある町内会や自治会が窓口になり、地域のテーマ型コミュニティ（同好の士が集合したクラブ的なもの）に委託して小さなコミュニティ・ビジネス(自治会の自主財源確保）を展開する例が各地で増えている。

鹿児島県の鹿屋市柳谷地区では遊休農地にサツマイモを植え、みんなで東京ドームへ野球を見にいこうという目標を立て、遊休農地を活用してサツマイモづくりを開始。さらに出来たサツマイモからイモ焼酎を造り、その売り上げから出た剰余金を町内会の全戸にボーナスとして分配し、地区の住民みんなに喜ばれている。

南信州の長野県喬木村でも伊久間地区のじょうもんクラブが地区内にある遊休農地にトマトを植え、ＪＡを通じて企業にトマトを提供する小さなコミュニティ・ビジネスを生み出している。おいしいジュースの素になる健康トマトを子供と大人が一緒になって作り、毎年秋に収穫する。

子供達も一緒に植えたトマト畠

みんなの汗がクラブの貴重な自主財源にかわる。秋の収穫祭もみんなで分かち合う効果がある。

中山間地は地域資源が豊富だ。生産から始まれば、それを加工し、販売まで自ら行えば６次産業（1+2+3は６の和産業）となる。その主体の一つに子供から若夫婦、中高年世代、そして高齢者まで巻き込んで、あらゆる階層を包含する町内会や自治会がその役割を担いつつある。

しかし、これで生業を生み出すとなるとちょと違う。高度な知恵（インテリジェンス）を働かせなくてはならない。

農村コミュニティには少しとんちの効く一休和尚的な人物(風の人）が必要だ。

住民が身の丈サイズでできる地方活性化とは

一つ実例を出して解説しよう。

定年退職した小学校の元校長先生がいた。奥さんは福祉医療関係の仕事をしていた。

彼の教員仲間は定年退職と同時に自宅待機で自由時間が増えた。

近所の歯科医院は跡取りがなく、廃業してその建物が売りに出ていた。

元校長の住む地域コミュニティは中山間地にあり、その高齢化率は40％を超えていた。

元校長は自由時間の増えた中で、地域の人々に何か貢献ができないかと考えるようになっていた。

３千万円を超える退職金（お金）が通帳にある。そして、ご近所の高齢者は皆が集まれるたまり場が欲しいという潜在的なニーズ（情報）が存在した。

さあそこでだ。

コミュニティ・ビジネスの経営という視点で地域資源を考えると、人、モノ、金、情報が揃ったことになる。元校長は寝ずに考えた。妻には看護師の資格がある。近所の高齢者は、たまり場としてのデイサービスを必要としている。近所の元歯科医院は天井が高く、待合室もあり、中古の売り物件となっている。自分には退職金という資金があるが使い道は未定だ。何か地域コミュニティに貢献ができないかと考えていたが、妻と相談して、これ（デイサービス）だと思った。

数ヵ月後に妻を代表者にしてデイサービスが誕生した。会社を退職し手持ち無沙汰にしていた近所の６０歳代男性の雇用もできた。子育てを終えた主婦やヘルパーの資格を持つ協力者も得た。みんな地域で働く場を求めていた人たちだ。

１年も経たないうちに定員８名のデイサービスは高齢者が集まりだした。特に要支援1、2のおじいちゃん、おばちゃんたちが喜んで通いだし、施設内のカラオケルームは毎日彼らで大盛況。かっての退職した教員仲間も手伝いに来て、元国語の先生は俳句や短歌を教え、元図画工作の先生は絵画や焼き物づくりを手ほどきし、元体育の先生は健康体操を指導した。さらに彼らは、地域の子供達を集め、寺子屋塾を開いて子供達の勉強をサポートしている。

以上のように、地方活性化にはこうした眠っている地域資源の発見とそのアッセンブリ”が大切である。

地域には、活かされない人々（退職した元校長、退職した教員、資格のある看護師・ヘルパー、近所で働きたい人など）、活かされないモノ（元歯科医院だった売り物件）、活かしきれないお金（元校長の退職金）、ご近所さんのつぶやき（近所にたまり場が欲しいという高齢者の思いや近所で働きたいという人々の願い）などの情報がころがっている。

これら遊休資源を発見しながら上手く組み合わせてコミュニティ・ビジネス化し、地域に必要な小さな雇用の場を生み出すことがいま求められている。これが地域の住民が身の丈サイズでできる真の地方活性化である。そうすることにより地域で眠っていた人、モノ、金、情報は回りだし、再活性化するのである。

政府には税の減免などの制度保障と財政支援を、地方自治体にはこうした小さな事業を一つひとつ掘り起こしながら、これらを手本にして丁寧に地域全体をコミュニティ・ビジネス事業でネットワーク化していくことが求められるのである。

☆彡

総合型地域スポーツクラブとは、そのあり方を考える

先日京王線沿線の向陽スポーツ文化クラブ(会員1400名）を視察してきました。来年で設立40年目だそうです。ｔｏｔｏのスポーツ振興基金からの助成金で現在のクラブハウスがつくられました。こちらは学校開放の先駆けで、文科省の進める総合型地域スポーツクラブのモデルにもなりました。

この地域団体は任意団体のままで４０年です。年間の事業規模は現在1000万円で地元中学校に併設され、学校開放のさきがけになりました。細く長く無理をしないが良いのでしょう。

子供達を指導するのも主に地元の先輩会員だそうです。


会員数や事業規模が大きいことが必ずしも良いとは限らない。身の丈サイズで細く長く地域の住民たちに支持されることが一番大切です。

わが国の地域振興くじはロッタリー先進国の英国が手本です。公益性のあり方や富の再配分にバランス感覚がある英国ならではの卓越した手法です（1998年、2003年英国訪問以来、私の研究テーマの一つです）。

細内のＦＢと同時掲載　2014.09.05

インテリジェント・コミュニティを目指す産官学民協働のプロジェクトを

昨日所用で訪れた東京郊外のオールド？ニュータウン駅前の会議室には、大勢の高齢者が集合していた。なんであろうかと会議室の看板に目をやると、東京都の交通機関無料パスの更新・配付会場であった。

そのオールド？ニュータウン地区には、築40年以上になる団地群が連なり、当初から入居者している夫婦が子育てを終え、今でも元気に暮らしているという。こんな光景にわが国の超高齢社会が如実に現われている。

65歳以上の高齢者の割合はすでに国民の25％を超えている。そして押しなべていえば、わが国は１５歳以下の子供よりも、６５歳以上の高齢者の方が多い高齢者大国となっている。

２年前の２０１２年すでに大手オムツメーカーの売上高が、子供用オムツよりも大人用オムツの方がその売上を上回っており、高齢者市場が本格化している。また来年度の厚生労働省の概算要求は３１兆円を超えるという。生活保護費もすでに毎年３兆７千億円(受給世帯１６０万世帯、２１5万人の受給者、平均世帯２３０万円相当）を超えて格差社会が一層深刻化している。国民の背負う国の借金も、とうとう１０００兆円を超えて待ったなしの状態だ。

そうした身の回りの社会状況を鑑みると、何事もこれからは”受益者負担が原則”で、高齢者ほど社会参加の場を自ら開発していかなければならない。そうしなければギスギスとした住みにくい世の中になることだろう。もはやおまかせ民主主義は通用しない。

高齢者には、健康寿命を延ばしながら、生活の質を下げないように、地域コミュニティを拠点に自らの参加の場を発見し、受益者負担で地域生活に参加していく心構えと行動力が必要だ。地域(中学校区相当）には、スポーツや文化活動ばかりでなく、社会福祉やまちづくり、教育、特に地元小学校、中学校のサポート活動など、今までの社会経験を活かした高齢者の参加や活躍の場はいくらでもある。

地元自治体、行政には、ＰＣやスマートフォン、タブレット端末、ケーブルＴＶ、コミュニティＦＭなどの情報機器を活用し、時間持ちの高齢者や子育て世帯を巻き込みながら、近未来型のインテリジェント・コミュニティとして、地域で相互に生活を支え合う仕組みを産官学民の協働のプロジェクでぜひ取り組んで欲しいものだ。

最後に首長さんをはじめ役場の職員さんには、そのことの重要さに気づき、決して見逃しの三振をしないようにと切に願うばかりだ。