地方創生を直球分析

来年平成２７年に介護保険法が改正され、要支援１、２が市町村に移管される。国・厚生労働省は、それに伴い中学校区相当にそれらを統括する新たな福祉のマネジャーを配置させる？ようだが、はたして上手くいくのであろうか。そしてデイサービスはＣＢ的な事業としてますます繁栄するのであろうか。それとも通所事業の大変革を迫られるのであろうか。＊最近は福祉機器も充実してきた。高齢者・要支援者は、電動車いすなどを使い自分の意思で町なかを自由に散策できるようにもなってきた。おかげで彼らの健康寿命も延びている。新しい産業の芽が開こうとしている。

＊坂道もなんのその

＊カメラが追い付かないほど早いスピードだ

また文科省も総合型地域スポーツクラブという地域スポーツクラブを全国の市町村に配置している。すでに全国３５００か所、全自治体の約80％にあるというが、財源不足や既存団体との調整、指導者不足で発展途上の段階にある。これも中学校区相当のコミュニティに１箇所の設置を目指しており、生涯にわたりスポーツを楽しむこと、身近な地域でスポーツを通して健康を維持・増進することを目的にしている。

＊

市町村は、こうした総合型地域スポーツクラブのスポーツマネジャーに、総務省がすすめる地域おこし協力隊（主に過疎地が勤務地）の若者（人間科学・体育系学部を卒業したもの）をあて、彼らの人件費を総務省に負担してもらっているが、最大でも３年が契約期間だ。しかしも、前述の福祉のマネジャーとはまったく整合性が図られていない。こうして現在、縦割りで個別完結型の地方創生が進行中だ。これに横串を通し、ネットワーク型にすることが、今回の地方創生の真の狙いだろう。

＊農村地帯を巡回する厚生連の健康管理カーは村民の健康寿命を高める

＊定年後、地方で市民農園を始める都市シニアも少なくない

＊

最後に、細内所長が考えるメリハリのある多様な地方づくり（江戸ルネッサンスとして江戸期にはかつて270の諸藩があって、とても多様性に富んでいた。今風に言えば都市国家連合ともいうのだろう。そこまで踏み込む必要がある）とは、お上が発想するという他人任せのものでなく、地方人自らが改革の先頭に立ち、自らの手による、地方の総力（民学産官）を上げて、山積する地域課題をＣＢ等で解決することだ。そして、それが、いま真に”地方創生”に求められていることに違いない。

＊