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2014年9月 3日 (水)

インテリジェント・コミュニティを目指す産官学民協働のプロジェクトを

昨日所用で訪れた東京郊外のオールド?ニュータウン駅前の会議室には、大勢の高齢者が集合していた。なんであろうかと会議室の看板に目をやると、東京都の交通機関無料パスの更新・配付会場であった。

そのオールド?ニュータウン地区には、築40年以上になる団地群が連なり、当初から入居者している夫婦が子育てを終え、今でも元気に暮らしているという。こんな光景にわが国の超高齢社会が如実に現われている。

65歳以上の高齢者の割合はすでに国民の25%を超えている。そして押しなべていえば、わが国は15歳以下の子供よりも、65歳以上の高齢者の方が多い高齢者大国となっている。

2年前の2012年すでに大手オムツメーカーの売上高が、子供用オムツよりも大人用オムツの方がその売上を上回っており、高齢者市場が本格化している。また来年度の厚生労働省の概算要求は31兆円を超えるという。生活保護費もすでに毎年3兆7千億円(受給世帯160万世帯、215万人の受給者、平均世帯230万円相当)を超えて格差社会が一層深刻化している。国民の背負う国の借金も、とうとう1000兆円を超えて待ったなしの状態だ。

そうした身の回りの社会状況を鑑みると、何事もこれからは”受益者負担が原則”で、高齢者ほど社会参加の場を自ら開発していかなければならない。そうしなければギスギスとした住みにくい世の中になることだろう。もはやおまかせ民主主義は通用しない。

高齢者には、健康寿命を延ばしながら、生活の質を下げないように、地域コミュニティを拠点に自らの参加の場を発見し、受益者負担で地域生活に参加していく心構えと行動力が必要だ。地域(中学校区相当)には、スポーツや文化活動ばかりでなく、社会福祉やまちづくり、教育、特に地元小学校、中学校のサポート活動など、今までの社会経験を活かした高齢者の参加や活躍の場はいくらでもある。

地元自治体、行政には、PCやスマートフォン、タブレット端末、ケーブルTV、コミュニティFMなどの情報機器を活用し、時間持ちの高齢者や子育て世帯を巻き込みながら、近未来型のインテリジェント・コミュニティとして、地域で相互に生活を支え合う仕組みを産官学民の協働のプロジェクでぜひ取り組んで欲しいものだ。

最後に首長さんをはじめ役場の職員さんには、そのことの重要さに気づき、決して見逃しの三振をしないようにと切に願うばかりだ。

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