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2014年10月

2014年10月26日 (日)

コミュニティ・ビジネスによる地域を見つめる眼

コミュニティ・ビジネス(CB)が対象とする生活分野を紹介、CBアラカルトだ。

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福祉介護地域の生活支援づくり)、

環境(地域の環境負荷低減事業)

まだまだあるがここまででひとくぎり。縦割り社会のわが国は分化が得意だが、総合化は不得意。いかにして地域の集まりである地方地方が総合化していくか。ここが大問題だ。
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*講義風景

2014年10月18日 (土)

福祉介護事業の利益率の適正さを考える

草の根の地域経済を見る視点を一つご紹介しよう(数字は概算にて表示)。今回は福祉介護事業の分野だ。

今わが国には1,700の区市町村、自治体がある。以前は3,300の自治体だったから半分に集約されたことになる。これも今後の少子高齢社会を見据えてのコンパクト政策だ。
そして地域コミュニティには、中学校が11,000校、小学校が22,000校あり、保育所は小学校数とほぼ同じの22,000、幼稚園は中学校数とほぼ一緒の13,000ある。しかし幼稚園や保育所の場合、定員に対する充足率が重要な指標だ。保育所の場合、共働き世帯の関係で100%に近い数字だが、幼稚園は少子化の影響で70%をきっているところも少なくない。そうした実態も影響してか、政府は来年度から両者の機能を備えた認定こども園(調理室設置)の認定手続きを簡素化する。さらには身近な郵便局が24,500局、何とコンビニエンス・ストアは50,000店舗を超える。最後に、高齢化率が世界トップクラスの26%のわが国では、39,000か所のデイサービスが存在する。どこのデイサービスもカラオケルームは満員盛況だ。元気シニアの介護予防の場となっている。こうしたサービスが本人1割負担ですむ日本は、シニアを大切にする良い国だ。
2000年の介護保険開始以来、身近な介護予防施設であるデイサービスは大きな伸びをしめしているが、今月発表された厚生労働省の経営実態調査によれば、平均で10.6%の利益率(売り上げに占める利益の割合)を上げているそうだ。これは少し儲けが出すぎている水準だろう。
大都市近郊のデイサービスでは、かつて団塊世代の方たちが家族で暮らしていた戸建て住宅をリニューアルして借り上げるなど、初期投資を軽くし、かつ、いつでも撤退が可能な事業スキームを構築しているところが少なくない。そうした事業スキームでも、定員が8名~10名の事業規模で、年間数千万円の介護事業が可能なのだ。その平均利益率10.6%を考えると、介護報酬の適正さに疑問符がつく数値だ。
同じように特別養護老人ホームも全国に6,300か所あるが、こちらも利益率は8.7%と労働集約型の事業所としては比較的高い水準だ。両者とも10%前後の利益率は、職員さんの人件費を低く抑えていることの査証だろう。介護報酬は3年ごとに改定されるが、今後も要介護の需要が大きく伸びる分野だからこそ、世間の眼は一層厳しいものとなっている。
わが国の零細中小企業約260万社のうち、70%が赤字決算となっている現状からしても、福祉介護事業者の売上利益率の適正さが一層求められるわけだ。

2014年10月13日 (月)

2020年東京オリンピック・パラリンピックのオリンピック・レガシィは何か?

細内所長は、10月11日土曜日に大阪あべのハルカスにて開催された第16回日本生涯スポーツ学会の招聘講演に行ってきました。

いまわが国のスポーツ界では、2020年東京オリンピック・パラリンピックの話題で、オリンピック・レガシィをどうするかに大きな関心が集まっているとのことです。

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☆オリンピック・レガシィのターゲットを明確に定めよう

現在、2012年ロンドン・オリンピック・パラリンピック大会のオリンピック・レガシィが再評価されていますが、細内は2003年日英の社会起業家交換プログラムから招待(英国外務省後援)され訪英した時当時2012年のオリンピック候補地であったロンドン東部地区を視察しております。

多民族の人々が住むロンドン東部のブロムリー・バイ・ボー地区もオリンピック候補地の一角にあり、コミュニティの再生と社会的弱者の雇用創出、1万戸の住宅整備等(ソーシャルインクルージョン)で、大きな経済効果が上がること(都市問題のイノベーション)を当時の国際オリンピック委員会(IOC)に訴えていくとのことでした(21世紀初頭のレガシィ・コンセプトとしてはたいへんインパクトのあるものでした)。
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2003年当時、2012年のオリンピック開催地はフランスのパリが優勢でしたが、帰国後数か月して2012年のオリンピック開催地にロンドンが正式決定し、現地を視察したこともあり、さもありなんと思いました。人類の英知という視点から見ると、パリよりもロンドンのレガシィ・コンセプトに優位性がありました。東京もそうしたロンドンに負けないオリンピック・レガシィが必要です。

2014年10月10日 (金)

台風のすき間をついて

明日10/11土曜日は、大阪あべのハルカスにて開催される日本生涯スポーツ学会に講演に行きます。


10/15水曜日からは総務省地域情報化アドバイザーの仕事で新潟市山潟地区にコミュニティ・ビジネス講演と地域情報化のアドバイスに行きます。

台風19号は何とか避けられそうです。

ただ今、東奔西走中。

2014年10月 3日 (金)

スポーツ領域におけるコミュニティ・ビジネスの可能性

長寿健康大国であるわが国の市民は、人生80年と呼ばれる長い暮らしの時間を迎えている。その生涯を通して自分の住む地域で、スポーツに親しむことが、各人の健康寿命を延ばす上で必要不可欠なものとなっている。

細内は、このたび日本生涯スポーツ学会からお招きを受け、市民が必要とする地域のスポーツクラブに関して、コミュニティ・ビジネス(CB)の視点からクラブ運営を行うには、どうしたら上手く行くのか、の命題をいただき、このたび下記のような基調講演を行う機会を頂いた。

学会の基本テーマ:「コミュニティ・ビジネスが支える生涯スポーツの可能性」

基調講演のテーマ『スポーツ領域におけるコミュニティ・ビジネスの可能性』

*講師: 細内信孝/コミュニティビジネス総合研究所所長
      http://www.hosouchi.com/

*日時: 平成26年10月11日(土)13:15~14:30

*会場: あべのハルカス25階  大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43

*主催: 日本生涯スポーツ学会

*申込: 大阪体育大学体育学部健康・スポーツマネジメント学科 電話:072-453-8866

そこでコミュニティ・ビジネスの基本的な考え方、特性を踏まえながら、持続可能なスポーツクラブ運営のあり方を提示してみたい。

コミュニティ・ビジネス(CB)は、自らの地域を元気にする住民(市民)主体の地域事業である。その特徴として事業エリアは地域コミュニティにあり、その資源は人、モノ、金、情報など地域の資源である。事業主体は地域住民であり、その目的は地域コミュニティが抱える諸問題の解決や住民の生活の質を上げることによる地域コミュニティの活性化である。CBはその組織形態を問わないが、公益性や非営利性(営利を目的としない)の追求から、NPO法人や協同組合、一般社団法人、非営利株式会社(定款で非営利性を規定するまちづくり会社や社会的企業など)、任意団体など、さまざまな組織形態がある。CBはボランティアでもなく、対価を得て事業を行い、地域に雇用を生み出す。そして組織の目的を達成するために継続して事業を行う。細内はCBの事業分野を14分野に規定しているが、スポーツもその中の一つである。

お近くの方、ふるってご参加ください。

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