自治会（ＮＰＯ）主導の地域力向上スキーム

先週11/22土曜日は、鳥取県倉吉市から招かれてコミュニティ・ビジネス講演会へ行ってきた。その際主催者からご紹介を受けたのが、明倫まちづくり合同会社の方であった。その方の名刺には、養蜂・ミツバチ事業部と記載してあった。この合同会社は倉吉市明倫地区の住民の方たちが主体（社員）となって作った持分会社である。昨年明倫地区で採れた日本みつばちのハチミツを使い初めて蜂蜜酒・ミードを商品化したそうだ。＜合同会社は地域の共同事業に向いている。利益配分や議決権も自由に決められる。法人登記費用も約10万円と安く、相互に信頼関係を有している地域の営利事業に向いている法人格の一つなのだ。そして株主総会や決算公告も必要としない。所有と経営が一致している持分会社の一つだ。＞

蜂蜜酒はメイリーンと命名された。右隣はハチミツ入りの小瓶

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地域会員の庭先で飼っている日本みつばちのハチミツを使う蜂蜜酒・ミードは、まさにコミュニティ・ビジネス(この場合は生業）であり、日本みつばちで花いっぱいによるまちづくりとして取り組んでいる。みつばちと共存するまちづくりをめざしているそうだ。(余談だが細内所長の実家も養蜂業として創業55年だ。中学・高校時代は蜜絞りの手伝いをよくしたものだ。その苦労もよくわかる。）

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ジャケットに入るハンディタイプの蜜蜂酒は小旅行の友である。

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明倫地区では、100年後も続くまちをめざして、地域のＮＰＯ法人明倫ＮＥＸＴ100と明倫まちづくり合同会社が地域起動の両輪として、まちづくりのクルマを廻している。

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このことからも分かるように、これからの自治会（ＮＰＯ）運営のあり方は、明倫地区のように地域住民が主体となって、ＮＰＯ法人と合同会社（将来市場が拡大すれば株式会社への転換も可能）を併せ持つ地域力拡充の仕組みが必要であり、こうした住民主体による自立的なコミュニティ・ビジネス(生業）が今後の地方創生のカギとなっていく、といっても過言ではないだろう。

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こうした動きは、鹿児島県鹿屋市柳谷地区の自治会・地域住民らによる”さつまいも焼酎造り（やねだん）”にも見て取れるように、いまや全国各地で始まっている地域起こしの現象だ。そして地方の地域力向上に自治会（ＮＰＯ）が大きく関与していることも忘れてはならないことである。

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