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2015年2月

2015年2月25日 (水)

買い物弱者支援ビジネスは、五方によし

明日から滋賀県大津市の瀬田商工会へアドバイザーとして入る。

近江国・滋賀県へは、大津市をはじめ、近江八幡市、栗東市、長浜市、湖北町など、県内各地を講演・セミナー、ワークショップ等の講師で訪れているが、ご当地はご存知のように”商いの三方よし”の発祥地である。

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そこで、あえて”買い物弱者支援ビジネスは五方によし”を、わたしは提唱する。

その五方によしとは、
1.客よし
2.店よし
3.世間よし
4.社会的弱者によし
5.住民自治によし
(4.、5.は当方の提唱でコミュニティ・イノベーションを誘発するものだ)
先人の知恵を高めるには、シェイクスピアの肩の上である。

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2015年2月20日 (金)

買い物弱者支援ビジネス・セミナーを大津市で開催します

細内所長は滋賀県大津市の瀬田商工会にて参加型セミナーを実施します。
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テーマ:買い物弱者支援ビジネス

日時:2月26日(木)、3月5日(木)、3月12日(木)

     いずれも18時~20時まで

会場:滋賀県大津市 瀬田商工会館 研修室

参加費:2,000円 (テキスト・資料代)
詳しくはこちら

2015年2月14日 (土)

コミュニティの変容とそのイノベーションを知る

2000年に介護保険法が施行されてからはや15年が経過した。現在、わが国は超高齢社会(高齢化率26%)を迎え、巨大(概算で介護費10兆円、医療費40兆円の合計50兆円、GDP比10%に成長)な介護サービスを支えるコミュニティ産業が成立している。

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*廃業した歯科医院をデイサービスに転換

昨年秋の厚生労働省の発表によれば、わが国の介護サービス事業者は、その利益配分に偏りがあり、大きく変調をきたしているという。公定報酬にも関わらず、11%の利益率を出す事業もあれば、在宅支援事業は利益率0.9%と低水準だ。

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*小学校よりも多い充実したサービスを提供する町なかのデイサービス

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*商店街の空き店舗もいまやシニアのたまり場・コミュニティカフェへ大変身

しかし、施設介護の特別養護老人ホームは6,330施設(高校の4980校よりも多い)、そこへの入所待機者は姫路市の人口とほぼ同じの52万人。デイサービスは39,000施設で小学校の22,000校の倍に近い数だ。しかもその利益率は10.6%とトヨタ自動車の利益率11%とほぼ同じ水準。介護サービス事業も、まさにわが国のリーディング・インダストリーともいえるべきものに成長してきた。
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*障碍者の働く場も今やコミュニティのど真ん中へ
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*福祉の有償移送サービスもコミュニティで大活躍
そして、わが国のコミュニティ産業のもう一方の雄、コンビニ店舗(CVS)はデイサービスをはるかに超え、52,000店舗に迫る勢いだ。その中でもセブン・イレブンは自社ブランドを前面に出す商品開発力と全国17,300店舗の物流網、金流網(ATM)を誇っている。中学校の11,000校をはるかに超え、小学校数22,000校に迫る勢いだ。しかも500円から無料で弁当などを配達すると約束している。これは明らかに商圏(小学校区)NO.1店舗を宣言しているようなもの。かつ小売業からコミュニティ・ビジネス業への業種・業態転換のように映る。
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*都市部における小型電気自動車を備えた先端のコンビニ
この15年間のわが国のコミュニティの変容をどう見極めるべきか。インターネットの企業、個人への深化で、24時間いつでもどこでも顧客ニーズに答える、と彼らは宣言している。
また人間の活動をサポートするロボットの動きも目を放すことはできない。
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*商業施設で活躍する話すロボット
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*電動車いすもロボット化の動きを見せる
こうしてコミュニティのイノベーションはすでに始まっており、企業はそのことに気づき始め、最適化社会への行動を開始している。それがコミュニティ・イノベーションなのだ。

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*金融機関に繫がるATMの看板と配達用の小型電気自動車が、わが国の先端技術活用のコミュニティ・デポを象徴している。

2015年2月 4日 (水)

セブン・イレブンにコミュニティ・イノベーションを見たり

細内所長は、セブ&アイ・ホールディングスにコミュニティ・イノベーションを見たり(21世紀の地方創生とはこういうことだ。従来型の単なるまちおこしではない。)

1月23日の日本経済新聞東京版のセブン&アイ・ホールディングスの全面広告から、みなさんは何を感じ取っただろうか。その広告には『わが家の玄関がセブン-イレブンになった』『本業で社会に貢献』。そして持続可能な社会の実現に向けて5つの方向性を表明している。
高齢化、人口減少時代の社会インフラの提供
・商品や店舗を通じた安全・安心の提供
・商品、原材料、エネルギーのムダのない利用
・社内外の女性、若者、高齢者の活躍支援
・エコロジカルな社会づくりと資源の持続可能性向上

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これはまさに小売業からコミュニティ産業への転換を高らかに宣言したものと私は見た。

コンビニ・セブン-イレブン1万7千店を超える店舗網と、それを支える物流ネットワーク、そして卓越した地域別の商品開発力、おまけに金融機関につながるATMまで完備し地域における最強のコミュニティ・デポだ。

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既存の単独商店ではまったく歯が立たない。コンビニのスケールメリットとインターネットの強化によって、店舗間格差、地域間格差は今後ますます強まることだろう。
2013年9月24日の当ブログでも『セブンは強し』で日本のコンビニの躍進を紹介している。参照されたし⇒http://cbhakase.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-d741.html

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