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2015年2月14日 (土)

コミュニティの変容とそのイノベーションを知る

2000年に介護保険法が施行されてからはや15年が経過した。現在、わが国は超高齢社会(高齢化率26%)を迎え、巨大(概算で介護費10兆円、医療費40兆円の合計50兆円、GDP比10%に成長)な介護サービスを支えるコミュニティ産業が成立している。

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*廃業した歯科医院をデイサービスに転換

昨年秋の厚生労働省の発表によれば、わが国の介護サービス事業者は、その利益配分に偏りがあり、大きく変調をきたしているという。公定報酬にも関わらず、11%の利益率を出す事業もあれば、在宅支援事業は利益率0.9%と低水準だ。

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*小学校よりも多い充実したサービスを提供する町なかのデイサービス

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*商店街の空き店舗もいまやシニアのたまり場・コミュニティカフェへ大変身

しかし、施設介護の特別養護老人ホームは6,330施設(高校の4980校よりも多い)、そこへの入所待機者は姫路市の人口とほぼ同じの52万人。デイサービスは39,000施設で小学校の22,000校の倍に近い数だ。しかもその利益率は10.6%とトヨタ自動車の利益率11%とほぼ同じ水準。介護サービス事業も、まさにわが国のリーディング・インダストリーともいえるべきものに成長してきた。
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*障碍者の働く場も今やコミュニティのど真ん中へ
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*福祉の有償移送サービスもコミュニティで大活躍
そして、わが国のコミュニティ産業のもう一方の雄、コンビニ店舗(CVS)はデイサービスをはるかに超え、52,000店舗に迫る勢いだ。その中でもセブン・イレブンは自社ブランドを前面に出す商品開発力と全国17,300店舗の物流網、金流網(ATM)を誇っている。中学校の11,000校をはるかに超え、小学校数22,000校に迫る勢いだ。しかも500円から無料で弁当などを配達すると約束している。これは明らかに商圏(小学校区)NO.1店舗を宣言しているようなもの。かつ小売業からコミュニティ・ビジネス業への業種・業態転換のように映る。
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*都市部における小型電気自動車を備えた先端のコンビニ
この15年間のわが国のコミュニティの変容をどう見極めるべきか。インターネットの企業、個人への深化で、24時間いつでもどこでも顧客ニーズに答える、と彼らは宣言している。
また人間の活動をサポートするロボットの動きも目を放すことはできない。
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*商業施設で活躍する話すロボット
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*電動車いすもロボット化の動きを見せる
こうしてコミュニティのイノベーションはすでに始まっており、企業はそのことに気づき始め、最適化社会への行動を開始している。それがコミュニティ・イノベーションなのだ。

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*金融機関に繫がるATMの看板と配達用の小型電気自動車が、わが国の先端技術活用のコミュニティ・デポを象徴している。

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