新宿御苑の桜満開

当社ＣＢ総合研究所から徒歩8分のところに新宿御苑がある。私は地の利を生かして年間パスポート会員だ。新宿御苑は、いま桜が満開だ。最近新宿御苑の入園者も1/5は外国人らしい。

スマートフォン持参で自撮りが増えている。ここ3年くらいの傾向だ。

私も5年前スマートフォンに代えたときは少数派だったが、今や都内の電車の中はスマートフォンだらけだ。

過去を振り返ると未来が見えてくる

近江商人の家訓に三方よしがある。

客よし、店よし、世間よしである。

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が、しかし最近ＳＮＳやスマートフォン、ＦＢの進化の中、世間というものが次第になくなりつつある。または世間が徐々に縮小しつつある、と思うのは私だけだろうか(現代社会はこの三すくみのバランスが崩れかけている）。

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それは世間というものが狭い個人領域の小さなコミュニティを示す言葉に限定され、公共という意味がだんだん色あせて聞こえてくる。

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昨日のＮＨＫ・ラジオ深夜便の放送にて、静岡文化芸術大学の熊倉学長が、初代学長の木村尚三郎が『過去を振り返ると未来が見えてくる』という言葉を残された、と語っていたが、まさに名言であると感じ入った次第である。

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わが国の社会はどこでその方向性を間違えたのか。小生、以前勤務していた生活文化の研究所で何度か木村尚三郎先生にお目にかかったが、そのことを先生にお聞きしたいものである。

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その後、私は独立し、地方講演に出かけるとき、東京駅の新幹線プラットフォームで粋なスーツに身を固め、颯爽と闊歩していた木村尚三郎先生を何度かお見かけしたが、木村先生が鬼籍に入られて早や１０年が経つ。
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時の流れは早いものである。

野太いまち、奈良の都が好きである

私は、大仏様や天平の甍に代表される野太いまち、奈良が大好きである。

そして山の辺の道を古代社会を夢見ながら春先に散策するのが特に好きである。

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今から33年前の1982年3月18日の朝、私は奈良ホテルのダイニングにて朝粥を食していた。その時テレビで聞き覚えのある人物の声がダイニングルームいっぱいに木霊した。あの桂米朝師匠の声であったが、評論家の草柳大蔵と会食をしていた。品格のある関西弁が私の耳元に心地よく吸い込まれていった。現在、私はその時の師匠と同じ歳になった。

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そして一昨日、桂米朝師匠が鬼籍に入られたニュースを新聞で知った。

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あの歯切れの良い上方落語をライブで堪能できないのがたいへん残念である。

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ご冥福を祈る

合掌

この15年間にコミュニティはどう変容したか、みんなで考えよう！

2000年に介護保険がスタートしてから早や15年が経過し、保険適用者は当初の200万人から現在その３倍の600万人に膨れ上がっている。10年後の2025年には、団塊世代の800万人が後期高齢者の仲間入りをすると、そのうちの20％が介護保険のお世話になるだろうといわれている。大きな心配ごとだ。

一方、子供の数は減少し、平成の大合併(平成18年）で小学校は全国に24,000校から22,000校へ、中学校も12,000校から11,000校へ統合され、縮小した。

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しかし増えているものがある。特別養護老人ホームは全国に6,330施設（約40万人）あり、そこへの入所待機待ち高齢者は宇都宮市の人口とほぼ同じ、52万人ほどがいるという。この4月から新規者は原則要介護３以上でないと、そこへは入所できないという。

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そしてデイサービスは、全国に39,000施設で小学校区内におおむね2施設があることになる。利用者は1割負担（各回約千円）で週2日ほど介護保険を使って地域の仲間とそこで交流ができる。

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さらにコミュニティの現場では、中学校区（人口数千人～2万人規模）相当に地域包括支援センターがあり、高齢者のお困りごとにキメ細かく相談に乗ってくれる。自治体直営のところもあるが民間委託の方が圧倒的に多いのが現状だ。自治会や中学校も地域コミュニティを上げて高齢者の独り暮らしや高齢世帯をサポートしている。

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高齢者の在宅ケアをさらに充実させるために、最近、ホームヘルパーステーション、小規模多機能型、24時間定期巡回が地域コミュニティに進出してきているが、それらの事業者は6割方が民間事業者であり、原則無税の社会福祉法人は2割強である。利益がでなければ介護事業者は撤退していくことになる。しかし介護報酬は、薬価と同じ公定価格だ。

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またセブン・イレブン（17,500店舗）に代表されるコンビニは、全国に51,000店舗もあり、小学校、郵便局（24,500局）の2倍以上の数になっている。セブンなどでは、都市部で500円から弁当などの無料配達を小型電気自動車で始めている。

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高齢者向けの買物・生活支援ビジネスには、商店街、スーパー、商工会、生協、社会福祉協議会、電鉄・バス会社、宅配業者、ＣＶＳ、ＮＰＯ法人などが取り組んでいるが、国や県、自治体の補助金を入れないと、その事業の採算は取れない状況にある。

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これでも、まだまだコミュニティ変容の一部しか語っていない。

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細内信孝ＣＢ総合研究所所長の”変容するコミュニティ”の探究シリーズはまだつづく。

起こせ！コミュニティ・イノベーション。超高齢社会はチャンスだ。郵便局は地域でコミュニティ・イノベーションを巻き起こすだろうか

ここ３年の当社への問い合わせを見ると、買い物弱者支援、生活弱者支援のビジネスが着実増えている。

いずれも地域コミュニティの互助、共助の仕組みをどう再構築していくか、という地域視点での問い合わせだ。

そして買い物弱者・生活弱者支援を司るコーディネーターやアドバイザー養成の研修依頼がとみに増えている。

新潟市では自治会、中学校が連携し、中学生が独居高齢者のゴミ出しのお手伝いをする

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国の介護保険は余分な財源がなく、要支援を移管される地方公共団体単独では、地域の喫緊の課題を解決できない。特に高齢化率の高い過疎地は深刻だ。

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そこで地域にある自治会や町内会、中学校や高校・大学、商店街、商工会、電鉄会社、社会福祉協議会、生活者協同組合、ＮＰＯ法人、デイサービス、社会福祉法人、地域包括支援センター、農協、警察消防などが一緒になって、地域課題を解決するために戦略コミュニティに取り組む。ＩＣＴで結ばれた動的なネットワーク整備が、いま試行錯誤のなかで新しい互助、共助の構築を急いでいる(詳しくは拙著「新版コミュニティ・ビジネス」学芸出版社の　Ｐ.178～Ｐ.180を、参照されたし）。

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そしてそこに最近急速に地域進出してきたのが”本業で社会貢献をうたうセブン＆アイ”を筆頭とするコンビニ店舗(5万１千店）だ。また一方２万４千局のコミュニティデポを持ち、135年の伝統と地域に安心・信頼感がある郵便局だ。日本郵政グループ３社（日本郵便は上場せず）は今秋上場するが、果たしてコミュニティ・イノベーションを巻き起こすことができるかだ。それによって企業価値が増減するといっても過言でない。

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環境に配慮した小型電気自動車。５００円から弁当等を近隣住民へ無料で配達する

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郵便局には郵政グループとして約４4万人の職員がバックアップする。もし彼らが本気で地域コミュニティの互助・共助、生活支援の仕組みづくりに参加してきたら、また彼らとコンビニとの相互補完関係が上手く行き、筆者が言うところの”戦略コミュニティ”が全国各地に構築されれば、個人生活の質を高めるコミュニティ産業として、全国各地にコミュニティ・イノベーションを巻き起こすことであろう。

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しかし忘れていけないのは、そこに住む人々が元気に地域社会に参加していること。主役は行政ではなく、やはり地域の住民なのだ。

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郵便局とコンビニが並ぶ京都府大山崎町の山崎駅前広場

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（生活支援・介護支援を中心に）ロボットの力をフル活用し、明るい未来社会を拓くことを期待したい。将来コミュニティのことを第一に考える人工知能付きのコミュニティ・ロボットの出現も待たれる。

＊現在簡単な話し相手ならロボットも即戦力となるが、問題はコストだ。