もう一つのオリンピック、パラリンピックとは何か

パラリンピックという言葉は、1964年の東京オリンピックから正式に使用し始めたようだ（1948年英国のグットマン博士による傷痍軍人の肉体的・精神的なリハビリを兼ねた車いすのスポーツ大会がロンドン郊外で開催されるが、これが始まり）。

最近は、もうひとつのオリンピックという意味で使用している(障害者の国際オリンピック大会としては、1960年のローマ大会がその1回目）。

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パラリンピックは、当時脊髄損傷された方のスポーツによる積極的機能回復と生活の質の向上が主目的であったようだ。

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私は、わが国におけるこの分野の実態を求めて、20年前に大分県別府市にある社会福祉法人太陽の家と私が当時勤務していた生活文化研究所の親会社オムロンとの共同出資による障碍者雇用専門の会社を訪問した。

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＊訪問時にいただいた太陽の家の記念品
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そこで熱心に働く車いすの社員さんたちを見て、たいへん感銘を受けたものだ。彼らはベルトコンベアーで流れるリレー機器を組み立てていた。保護される障害者たちからチャレンジする納税者たちに変身していたのだ。

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会社のあるその町・大分県別府市は、車いすの生活シーンが市民生活に馴染んでいた。パチンコ店にも車いすのまま入れる専用のコーナーがあったし、町のタクシーは当時車いすによる利用も一般化していた。運転手さんの車いすの取り扱いは手慣れたものだった。

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制御機器メーカーの創業者立石一真は『企業は社会の公器である。』と言って、それを別府市で1972年に太陽の家(理事長中村裕医師）と共同設立で実現した。本社のある京都にも同様の障害者のための会社を太陽の家と共同設立している。彼はまた『人を幸せにする人が一番幸せである。』とも言っている。現在、社会福祉法人太陽の家との共同会社は、ソニーやホンダなど計8社となり、そこでは1,000人の障害者が働いている。

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私は、その後、コミュニティ・ビジネスの社会開発実験のために、東京都墨田区にフィールドを求め、そこで電動車いすの開発に取り組む有限会社さいとう工房の斎藤省さんと出会う。斎藤さんは車いすを通じて、いまもアジアの車いす障害者を支援している。志さえあれば、どんな小さな中小企業にもきちっと社会の公器としての役割がある。

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私は思うところがあってサラリーマン研究員を辞し独立した。間もなく、福井県大飯町(現在おおい町）にある水上勉の一滴文庫（現在ＮＰＯ法人）からお招きをいただき、まちづくり・コミュニティ・ビジネスの講演会(主催は大飯町）に伺ったのである。講演会終了後、一滴文庫では水上勉の長女の方ともお会いし、直接お話しをする機会を得て、私の研究命題である「障害者の生きる力とは何か」のヒントをいただいた。作家の水上は、1963年わが国の障害者の自立環境の遅れを中央公論に発表した。水上にとっては家族に障害者を抱えて、障害者の自立は切実な問題であった。水上は次女を通じて中村裕医師と親交を深め、ここに作家水上勉と中村裕医師の”太陽の家”創設・運動が始まるのである。
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山羊のようにやさしく、たくましく、したたかに

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閑話休題
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2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、後世の人々に何を引き継ぐのであろうか。そのレガシーには果たして何が込められているのだろうか。私は、2003年に英国のチャリテイ団体から招かれて訪れたロンドン東部地区の古めかしい町並みや50を超える異文化コミュニティに住む人々（2012年のロンドン大会はまさにその地が開催地となった。）を思い出しながら、過去の糸を手繰りよせ、いま私に何ができるか、自問自答を繰り返している昨今である。

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コミュニティ・イノベーション、コンビニＡＴＭの凄さ！！

2000年は介護保険がスタートした年だが、この年を境に地域コミュニティは変容を始める。

まず翌年の2001年には、コンビニ専業を意識したセブン銀行が設立された。その後、2014年までにコンビニのＡＴＭは、セブン・イレブンだけでも2万台を超える。わが国のコンビニは５万１千店舗を超え、ただいま地域コミュニティでＡＴＭ商圏を増殖中だ。普通の商店街では、束になっても歯が立たない。何らかの工夫、対策が必要だろう。
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いまや我が国のＡＴＭは19万台をこえる。中国、米国に次いで世界第3位の設置台数だ。

全国19万台のＡＴＭうち、銀行のＡＴＭが約14万台、郵便局のＡＴＭは2万６千台もある。

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しかし郵便局は民営化のなかで苦戦している。全国２万４千局の内、直営局数は２万局、簡易郵便局数は４千局。民営化前に比べ、郵便物数、貯金残高、保険件数などは軒並み30％～40％のダウンを強いられている。そして地域コミュニティの中にある郵便ポストの数は１８万本も設置されている。先ほどの町なかのＡＴＭ台数とほぼ同じ数字だ。ただし２４時間営業のコンビニＡＴＭの強みは何といっても夜間金庫になることだ。しかも夜間の手数料が無料になることだ。ＩＣＴ利活用のＮＯ.１はまさにコンビニＡＴＭといってもよいだろう。コンビニが起こすコミュニティ・イノベーションの所以はここにある。

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今秋には、日本郵政グループ３社が東日本震災復興財源確保のために株式市場への上場が予定されており、郵政株式の放出が始まる。わが国には、かつての国鉄や電電公社など、民営化の成功事例は少なくない（英国のサッチャー政権の政策を手本としている）。郵政もぜひ、これをビック・チャンスとして捉えてもらいたいものだ。

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考える人によって郵政の民営化はビック・チャンスなのだ。

コミュニティ・ビジネス・ネットワークのお知らせ

細内所長が理事長を務める非営利団体・コミュニティ・ビジネス・ネットワークからのお知らせです。

コミュニティ・ビジネス・ネットワーク講演会（４月１７日金曜日）

テーマ：「生活複合拠点に向けた商店街の質の転換」

～コミュニティ・ビジネスを軸とした戦略コミュニティの創造～

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モータリゼーション化の進展と郊外大規模ショッピングモール等の 展開の影響を受け、衰退してきた全国の中心市街地と商店街。 しかし人口減少・超少子高齢化とともに、コンパクトシティー化が 志向されるこれからの時代において、街の中心部を担う商店街には、 新たな役割と価値の創出が求められています。 コミュニティの力を核に、地域の多様性を活かし、人々のニーズに こたえていく。すでに全国各地で始まっている取組みの兆しから、 商店街再生の可能性を探っていきます。

◇　内　容　

　・地域コミュニティの戦略的な創造と活用 　　　　　

　・商店街とコミュニティ・ビジネスの連携 　　　　　

　・商店街が担う冠婚葬祭ビジネス 　　　　　

　・１企業が年間１００の地域貢献活動　　ほか

◇話題提供者：東海林伸篤（コミュニティ・ビジネス・ネットワーク事務局長）

◇コメンテーター：細内信孝 （コミュニティ・ビジネス・ネットワーク理事長）

◇日　時：２０１５年４月１７日（金）１９～２０時３０分 　　　　　

　１９～２０時　　　　ＣＢＮ事務局長　東海林伸篤 　　　　　　

　２０～２０時３０分　コメンテーター（ＣＢＮ理事長　細内信孝）

◇場　所：新宿区立高田馬場創業支援センター３階

＜所在地＞ 東京都新宿区高田馬場一丁目32番10号（新宿消費生活センター分館 併設）

＜公共交通＞ ・JR山手線 高田馬場駅 戸山口より徒歩約2分 ・ 西武新宿線 高田馬場駅より徒歩約3分 ・ 東京メトロ東西線 高田馬場駅より徒歩約5分

【ご案内図】 　http://incu.shinjuku-center.jp/access.html

◇参　加　費：一般１０００円。ＣＢＮ会員：５００円

◇申し込み：http://www.cbn.jp/postmail1/postmail.html 　よりご連絡をお願い致します。

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ＣＢＮコミュニティ・ビジネス・ネットワーク www.cbn.jp

お問い合わせ・情報提供はこちら http://www.cbn.jp/postmail1/postmail.html

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ふるってご参加ください。

未来は先人の歴史や行動様式を分析・観察することで見えてくる

これからの社会に求められる理想の人物像は、一言でいえば変化に対応でき、自分の才能、能力を研きながら、自ら労働移動を繰り返し、ポジションアップを目指していく人だろう。

日本の歴史をたどれば、京都山崎の油商人にだった戦国大名の長井新九郎こと斎藤道三や尾張中村の農家の倅だった木下藤吉郎こと豊臣秀吉などがいる。いずれも30ほどの職業を経ながら、名前も10回以上変えながら、自分の立ち位置・ポジションを上げていった人物だ。彼らは世渡り名人だ。

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その時代は下剋上の世の中ともいわれ、鎌倉以来の温故知新を尊重（代表的な人物に明智光秀や細川幽斎などがいる）しながらも、それを打破する改革派が政治経済の面でイノベーションを巻き起こし、最後に平和の世の中を築いていった。後世の人は、それを戦国時代といい。室町期にイノベーションを巻き起した代表的な人物に織田信長を上げる人は少なくないだろう。

＊滋賀県安土町の織田信長像

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変化に対応するということを象徴的なワードでとらえるならば、それは”上善如水”ではないだろうか。その基本とする考え方はタオの思想であり、東洋の思想である。それは水の特性を踏まえた人間社会の本質でもある。また、それを簡潔に述べるならば、水のごとく生きよ、ともいえるだろう。

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信長、秀吉、家康の時代は、鉄砲が伝来し、兵農分離を取り入れ（従来農民の繁忙期には原則いくさをしない）、株仲間から楽市楽座(自由通商）へ、刀狩令（原則農民の武器を徴収）、検地の実施（全国各地の生産性を測定し統一基準へ）、山城から平山城、平城(平和な国づくり）での統治など、そのガバナンスが一変した。

＊金沢城の前田利家像

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＊戦国終末期に作られた平山城の彦根城

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現代は、コンピューターやインターネットに代表されるＩＣＴの時代であり、飛行機や新幹線、エコカーに代表されるモビリティの時代でもあり、それらを十分に活用することで、先進国は従来の経済成長率よりも資本収益率優先の社会に突入したのではないだろうか。そして21世紀の先進諸国は、すでに高度な知価社会に入っている。

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過去を振り返ると（仏蘭西の経済学者・ピケティは20か国の過去200年の資本経済の動向を分析したという）、そこに未来が見えてくる。

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心配することはない。人口減少社会を迎えるわが国の未来は、そうした先人の歴史や智恵、価値創造・イノベーションの方法、行動様式、ガバナンス等を詳しく分析・観察することで自ずと先が見えてくるものだ。備えあれば憂いなしだ。