コミュニティ・イノベーション、コンビニＡＴＭの凄さ！！

2000年は介護保険がスタートした年だが、この年を境に地域コミュニティは変容を始める。

まず翌年の2001年には、コンビニ専業を意識したセブン銀行が設立された。その後、2014年までにコンビニのＡＴＭは、セブン・イレブンだけでも2万台を超える。わが国のコンビニは５万１千店舗を超え、ただいま地域コミュニティでＡＴＭ商圏を増殖中だ。普通の商店街では、束になっても歯が立たない。何らかの工夫、対策が必要だろう。
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いまや我が国のＡＴＭは19万台をこえる。中国、米国に次いで世界第3位の設置台数だ。

全国19万台のＡＴＭうち、銀行のＡＴＭが約14万台、郵便局のＡＴＭは2万６千台もある。

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しかし郵便局は民営化のなかで苦戦している。全国２万４千局の内、直営局数は２万局、簡易郵便局数は４千局。民営化前に比べ、郵便物数、貯金残高、保険件数などは軒並み30％～40％のダウンを強いられている。そして地域コミュニティの中にある郵便ポストの数は１８万本も設置されている。先ほどの町なかのＡＴＭ台数とほぼ同じ数字だ。ただし２４時間営業のコンビニＡＴＭの強みは何といっても夜間金庫になることだ。しかも夜間の手数料が無料になることだ。ＩＣＴ利活用のＮＯ.１はまさにコンビニＡＴＭといってもよいだろう。コンビニが起こすコミュニティ・イノベーションの所以はここにある。

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今秋には、日本郵政グループ３社が東日本震災復興財源確保のために株式市場への上場が予定されており、郵政株式の放出が始まる。わが国には、かつての国鉄や電電公社など、民営化の成功事例は少なくない（英国のサッチャー政権の政策を手本としている）。郵政もぜひ、これをビック・チャンスとして捉えてもらいたいものだ。

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考える人によって郵政の民営化はビック・チャンスなのだ。