一億総活躍国民会議で話題の「ソーシャルインクルージョン」とは何か
一億総活躍国民会議の菊池桃子委員が首相に提言したことで「ソーシャルインクルージョン」という言葉に再び注目が集まっています。日本語では「社会的包摂」と訳されていますが、なかなか意味が伝わりにくい言葉ではないでしょうか。
「ソーシャルインクルージョンと社会起業の役割」
（2004年ぎょうせい 炭谷茂、大山博、細内信孝編著）
１０年ほど前、細内校長らが上梓したこの本の中では、ソーシャルインクルージョンを「共に生きる社会」 として定義しています。
では、「共に生きる社会」とは、具体的にどのような社会づくりなのでしょうか。
例えば、栃木県足利市にあるココ・ファーム・ワイナリーという農園では、ワイナリーの活動を知的障がい者と一緒に行っています。すごいところは、どんな障がいのある方にも、その人の状態やその人のできること、得意とすることに合わせた働き方を用意しているところです。
日本の社会では、いまだに毎日朝から夕方まで働きに行く、という形式の仕事が一般的であり、そこに適合しない人々（子育て中の女性や障がい者、まだ働く意欲のある高齢者など）への配慮が少し足りない側面が見受けられます。
どのような方でも社会参加ができる、ひいては賃金をもらい納税者になる。どんな人も地域社会に受け入れられ、そのコミュイティの中でいきいきと活躍するための環境づくりが必要と考えます。
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私達が提唱しているコミュニティ・ビジネスという概念の中では、
「地域で生かされないもの（人）を極力出さない」という点をとても大切にしています。つまりソーシャルインクルーションはコミュニティ・ビジネスの根幹に流れる考え方です。
過去に細内校長が視察したイギリスでは、障がい者だけでなく、非行にはしる若者たちの就労の場としてソーシャルインクルージョンの視点に基づき、仕事づくりが行われていました。
参考情報：http://www.cbn.jp/lock/NL/CBNLvol17/CBNLvol17.asp
社会的弱者も仕事などを通して社会参加ができる多様性のある地域社会をつくる、というのが本来のソーシャルインクルージョンの意味なのです。
東日本大震災からの復興を目指している東北地方でも、このソーシャルインクルージョンの視点は注目されています。2014年「被災地ホーム・カミング・デー」というイベントの中で「被災地で仕事を立ち上げる、やってんべ精神でコミュニティ・ビジネスをはじめよう！」と題して細内校長が基調講演と起業ワークショップを行ったことがあります。
参考情報：http://cbhakase.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-d0bf.html）
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初出：CB総合研究所（細内が代表取締役）が運営する「町の学校ホームページ」より
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