EC、すなわち電子商取引はチャンス到来なのか

EC市場、すなわち電子商取引市場はいまや10兆円を超え、4年後の東京オリンピックを迎えるころには25兆円になるだろうといわれている。高度成長分野である。

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顧客は、スマートフォンやタブレット端末、ＰＣを利用して、いつでもどこからでも自由にオーダーができ、楽天やアマゾンに代表される書籍や日用雑貨品、家電製品、薬等を気軽に購入することができるのである。

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この成長スピードがＩＣＴ分野のめまぐるしい進化の状況を物語っているし、バーチャル店舗がリアル店舗市場に参戦してきていることを意味し、リアルな数字(売上高）となってリアル店舗のマーケットを駆逐し始めている。

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当社から300メートル北にいったところに有名な大型書店（売り場の総面積が1200坪）があるが、開店20周年を前にして、この7月でワンフロワーを残してすべて撤退するそうだ。当社から近いだけにたいへん残念である。

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これもＥＣ、電子商取引の影響だろうか。この20年間、会社として書店の売り場面積を増やしても全体の売上高は増えなかったそうだ。最近は売り場面積を増やしても売上減が起きているらしい。これは消費者のリアル店舗で商品をチェツクし、いろいろ吟味しながら最終的には値段を加味し、自宅のパソコンやスマートフォンのバーチャル店舗で購入する顧客が増えているそうだ。そうした人々は、ECによる購入者の約38％を占めているそうだ。これでは都心の高い賃料（床）を負担しているリアル店舗では生き残れない。厳しい現実となって先の大型書店のように撤退していくのである。家電店舗もしかりだ。

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いまやイトーヨーカ堂などの大型スーパー（ＧＭＳ）も営業赤字の時代だ。また業界では先端的なＧＭＳと見られていた東京目黒区の碑文谷の大型スーパーも今年で店を閉じるそうだ。

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人口減少社会ばかりに目を向けていると見失いがちだが、Ｅコマース、すなわち電子商取引は商業者にとって避けて通れない時代の波である。その脅威と機会を踏まえ、地域における自社の優位性や地域の特性を確認した上で、地域コミュニティにおける戦略と戦術を見い出すと、思わぬ勝機がそこに潜んでいるものだ。情報資源がなくても決して諦めてはいけない。商工会議所や商工会などの地域密着の組織でも情報リテラシィと情報資産を高めれば地域版Ｅコマースの構築は可能だ。世の中はいまＩＣＴで大きく変わる潮目を迎えている。

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★アジアを含む全世界でインターネットによるＥコマースやシェア・エコノミーの進行は国境を越えて始まっている。それに伴い人々の移動はますます活発化するだろう。やがて世界一の人口規模になるインドのニューデリー空港にて。