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2017年6月15日 (木)

地域の自己決定権を取り戻すという視点が地域創生のキーワードだ

コミュニティ・ビジネスはかつて町にあった経済を取り戻すことも可能なビジネスで、かつローテクで労働集約的な協業ビジネスである。だからこそ働く場を社会的弱者にも提供できるのである。

長野市信州新町のNPOふるさとのような冠婚葬祭業は、衰退した商店街の商店主たちの2足目のワラジから立ち上がって行ったコミュニティ・ビジネスで、その売上高は1億円を超える。創業してからすでに十数年が経過し地域から信頼感を得ている。
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※三昔前、信州新町の葬儀は各家庭で取り行うものから町の葬儀会館へ、そしてさらに車社会の影響で30分ほどで行ける県庁所在地のバイパス沿いの大きな葬儀会館で取り行うものへと変化し、それに伴い人口5千人の町の葬儀関連事業は大きな葬儀会館へと吸収されてしまった。それを取り戻し地域で葬儀を行えるように商店街で体制を整えたのである(地域の経済(地域でお金が回る)も生活の決定権(地域で葬儀ができる)も取り戻すという行為が、地域を元気にして行く)。
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葬式はその後法事を伴い、リピーターにもつながり、近隣の寺院との連携も有効に働き、地域から無くなってしまった葬式という行為の自己決定権を地域に取り戻すことにつながり、合わせて商店街には失っていた1億円の売り上げが戻ってくることになる。 住民も商店も寺院も良しの新しい三方良しなのだ。
こうした地域の経済や生活に関わる自己決定権を取り戻すという視点が、もう一つの地域創生のキーワードなのだ。
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