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2017年6月19日 (月)

今伸びている町のテナント料と町全体の利益を考える

首都圏のある私鉄沿線で聞いたお話し。

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それは、わが国の床負担、つまり家賃・テナント料がいかに高いのかを物語るもの。
そしてそれが、多くの小売業・飲食店の経営を逼迫させているのか。その売上高との比較で簡単に考察してみよう。
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ある私鉄沿線の駅前にあるある大手の総合スーパーの売上高は、月商6000万円に対して、床負担は坪4万の250坪・1000万円で、売上高の17%を占める。これに昨今の人手不足を反映した人件費の月1500万円を加えると、売上高の42%を取られてしまう。
テナント小売業が苦しいのは当然である。
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また、このスーパーの近隣に立地する個人経営のラーメン店の床負担は、坪3.5万の10坪で月35万円。月商が120万円の現状では自分の給与20万円台とアルバイトの給与を出すのがやっとだという。
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そして、駅前の一番立地にある老舗の洋菓子屋の床負担は、坪6万円で月180万円の負担だ。月商が900万円だからその20%を占める。
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しかし、いずれの店舗も赤字ではない。この駅付近の商業地は他に比べ大いに繁盛している。その証拠に空き店舗がほとんどない。その近辺には大学があるにもかかわらず珍しくコンビニも少ないのが特徴だ。コンビニを地主が拒んでいるともいう。町全体の繁盛や利益、床負担はこうして守られる。利益の出る個性ある町にはコンビニはそんなに必要がないのである。
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首都圏郊外にあるニュータウンは官製による人工的な町のため、どこも効率化を目指す大手チェーン店やコンビニで成り立っている。

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