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写真は食育のお話しを地元の小学生に伝える小久保さん
15年も懇意にしてもらっていた社長が亡くなられたことを新聞の訃報欄で知った。たいへん寂しいものである。2016年2月にお会いしてから、その後しばらく会っていなかった。
最後の面談で、社長の腹の手術跡を社長室で見せてもらった。その真っ直ぐ縦に伸びた腹の傷跡を触るように指示された。それはビジネスという戦場における向こう傷、すなわちビジネスの勲章であるという。
社長(後に年商830億円の業績を上げ、業界トップに躍り出る)は、会社経営の苦境時(社長39歳ころ)に胃潰瘍を起こし、緊急の手術を受けたという。そこで経営者の誰もが、苦境の二つや三つあるものだと諭された。
小さい会社ほど資金がショートしがちで、いつも自転車操業だが、そこを乗り越えない限り会社の成長は望めない。
社長室を退室する際に、当方に向かって「君の会社は増資のチャンスが2回もあったよ」と激励された。
「世の中の潮目」を機微にとらえ、チャンスに乗ることが大切であることも教えられた。それが最後の言葉となった。
ご冥福を祈る
合掌
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細内所長の近著『新版コミュニティ・ビジネス』ですが、一市民として自力で生きていく術としてコミュニティ・ビジネスを紹介しております。
2017年10月9日、東急池上線が生活名所(生活観光)として全線無料で乗車開放をしている。
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10月12日開催 コミュニティ・ビジネス研究会
「横浜市の防火帯建築を活用する試み」
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コミュニティ・ビジネス・ネットワークでは、
ソフトとハードの両面から、持続可能な地域社会の
形成に向け議論を重ねています。
この度の研究会では、NPOアーバンデザイン研究体理事であり、
まちづくりコンサルタントとして活躍される
林一則氏(一級建築士、技術士)をお迎えします。
横浜市関内関外地区には、1950~60年代に
戦後復興の街並み建築として、民間地権者が
公的支援を得て建てた4階建て程度の用途複合型の
賃貸ビル・共同住宅が多数現存しますが、
築後50-60年を経過して老朽化と空室化が進んでいます。
一部で新たなSOHO、クリエイターなどの受け入れや
暫定活用がみられるものの、不在地主が増え空室が
まだらにあることからまちづくりにつながる活用が広がらず、
また耐震や設備の改修に見通しが得にくいこともあり、
ビルオーナーには再生の道筋が描きにくい状況でした。
こうした中で、NPOアーバンデザイン研究体は、
建築、まちづくりの専門家集団として、
まちを活気づける古ビル再生への道筋を、中小のビルオーナー
とともにさぐり、新たな試みを始めています。
まちの再生手法をソフトとハードの両面から学び考える
またとない機会です。皆様ぜひご参加ください。
(本文は、http://www.mlit.go.jp/
引用の上作成)
●講師:林一則氏(まちと建築デザイン事務所)
NPOアーバンデザイン研究体理事
●テーマ:横浜市の防火帯建築を活用する試み
●開催日時:10月12日(木)19時~20時30分
●会場:ローランズショップ原宿店
東京都渋谷区千駄ヶ谷3丁目54-15
ベルズ原宿ビル1F
電話番号:03-6434-0607
<ご案内図>
http://www.floran-jp.com/
<最寄り駅>
原宿駅「竹下口」徒歩5分
北参道駅「2番出口」徒歩5分
●会費:一般1000円、学生500円、CBN会員500円
(会場費、飲み物などの費用として利用します)
●申込み: http://www.cbn.jp/contact
の必須事項欄にご記入の上、
問い合わせ内容欄に、「10月12日CB研究会参加希望」
とお書きください。
========== 講師プ ロ フ ィ ー ル =========
○林 一則 はやしかずのり
NPOアーバンデザイン研究体理事
(技術士、一級建築士)
1981年 東京大学工学部建築学科卒業
1991-2003年 株式会社エー・ユー・アール建築・都市・研究コンサルタント 取締役
2003年~ 林一則・まちと建築デザイン事務所 代表
【著書】
復興まちづくりの知恵袋(2012共著 アーバンデザイン研究体)街並み誘導型地区計画の使い方(
1997共著 ぎょうせい)、都市のあこがれ(2009共著 鹿島出版会)、防火帯建築群の再生スタデイブック(2009共著 アーバンデザイン研究体)
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利便性ばかりが強調される昨今のビットコインだが、地域通貨などは、本来、社会的弱者の雇用開発、職業訓練、社会的内包性にあったはず。
かって私が訪ねたイギリスのレッツ・リンク・UKの本部(イングランド南部の港町ポーツマスにあった)ガイダンスではそうであった。
しかし日本では間違った地域通貨の活用で、いや著しく変質した使用方法でそれらを捉え、商店街の振興券などとして普及していったが、そうした類は補助金がなくなるとすぐに消えていった。
日本の社会は、貧富の格差は拡大しつつあるが、社会的排除は意外と少ない社会だ。だから地域通貨は無用だったのかもしれない。
が、しかし超高齢社会では地域通貨が必要に迫られるであろう。社会保障の財源が枯渇するからである。
仕事柄多くの事業継承を見てきたが、なかなか難しいものだというのが率直な感想だ。
(写真と本文は関係ありません)
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