本当の市民を増やさない限り日本は大きく変わらない。そしてお金の意味や富の配分が、いま再び問われている

利便性ばかりが強調される昨今のビットコインだが、地域通貨などは、本来、社会的弱者の雇用開発、職業訓練、社会的内包性にあったはず。

かって私が訪ねたイギリスのレッツ・リンク・UKの本部（イングランド南部の港町ポーツマスにあった）ガイダンスではそうであった。

しかし日本では間違った地域通貨の活用で、いや著しく変質した使用方法でそれらを捉え、商店街の振興券などとして普及していったが、そうした類は補助金がなくなるとすぐに消えていった。

日本の社会は、貧富の格差は拡大しつつあるが、社会的排除は意外と少ない社会だ。だから地域通貨は無用だったのかもしれない。

が、しかし超高齢社会では地域通貨が必要に迫られるであろう。社会保障の財源が枯渇するからである。

*ロンドン郊外のブロムリー・バイ・ボー地区の教会前にて

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今後の消費税アップや社会保障の問題、とりわけベーシックインカムの問題も含めて、お金の意味や意義、そして世代間、個人間の富の配分のあり方、自力で生きていく人（こういう人を本当の市民という。サラリーマンは残念ながら自力ではなく宮仕え＜上司に従って仕事をする環境＞の人（だから過労死を招くことが少なくない））のあり方やその働き方などが、総選挙を前にして、今再び問われている。

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自力で生きていく、本当の市民を増やさない限り、日本社会は大きく変わらない。2025年に向けた日本のご維新とは、そういうことだ。

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*英国CＡＮメンバーと日本の訪英メンバー（所長は右から３人目）が一緒の記念写真