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2017年12月

2017年12月22日 (金)

持続可能なコミュニティ・モデル、長野モデルへの序章

超高齢社会の持続可能なコミュニティ・モデルとして、細内は長野モデルを挙げているが、その始まりは、1970年代の信州大学教養学部時代に玉井袈裟男先生の農学の授業を受講したことに始まる。

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その後、社会人となり、1990年代から玉井先生の風土舎・個人事務所に出入りするようになり、玉井先生の推薦で21世紀信州村づくり塾の講師や農村女性の生活改善に関するフィールドワークに、お供させていただいた。また高山市で開催された岐阜県主催の講演会にも推薦していただき、渡辺文雄館長のもと無事務めを果たすことができた。
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そして2002年7月には当時玉井先生(信州大学名誉教授)が教鞭をとられていた松本大学でCBの講演を頼まれ、学生や社会人を前にCBのお話しをしたことを今でも鮮明に覚えている⇒「20020713.pdf」をダウンロード
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また翌年の2003年には長野県庁より講演依頼のお声がかかり、長野市内のホテルでCB講演を行い、実践者として参加していた(株)小川の庄の創業者権田さんや信州新町のNPO法人ふるさとの黒岩さんたちとそこで面識ができたものだ。玉井先生には、リンゴで育った信州牛のステーキをご馳走になったり、先生の助言で出来た果実酒を沢山いただいた。いずれも今考えると信州の風土に則したCBであり、CBはモノ持って語れと教えられた。
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こうして長野県内、小諸市、東御市、上田市、長野市、松本市、塩尻市、大町市、富士見町、栄村、野沢温泉村、駒ケ根市、飯田市、喬木村、など県内くまなく、CB普及のための講演、ワークショップで各地を訪れた。
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そうしたなかで私は、今、信州の先人、風土論の三澤、農村社会論の玉井、両先生の導きにより、持続可能なコミュニティモデル・長野モデルの構築に取り組んでいる。
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持続可能なコミュニティモデルはこちら「s.pdf」をダウンロード
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折しも厚生労働省より毎年恒例の都道府県別男女別の平均寿命が発表になったが、女性は長野県が1位、男性は長野県2位、総合でも長野県が1位と今朝のニュースが伝えていた。
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この結果は、医療福祉面だけの功績ではなく、風土に則した持続可能なコミュニティ環境が大きく貢献、影響していることも見逃せないと思っている。
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*学生時代に筆者は松本城近くに下宿していた
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*野沢温泉の大湯、こうした共同湯が豊郷地区には13か所ある
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*NPO法人が運営する農業用水を活用した大町市の小型水力発電
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*1997年3月CBN設立記念のシンポジウムに信州松本から来ていただいた玉井先生(左端が細内、墨田区のすみだ産業会館にて)
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CBNは、1999年に墨田におけるコミュニティ・ビジネスを子供たちにも広める為「まちにやさしい仕事」と題して絵本を作成した(細内信孝監修、絵・松本真理子、文・萬玉みか)。
近隣の小学校に絵本が提供され、NHKのニュースで紹介されたり、朝日新聞にも掲載された。
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2017年12月19日 (火)

コミュニティ・ビジネス・ネットワーク設立20周年記念シンポジウムの動画が公開されました

2017年12月2日土曜日の午後に東京渋谷区千駄ヶ谷3丁目の花屋ローランズにてコミュニティ・ビジネス・ネットワーク設立20周年記念シンポジウムが開催されました。

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以下は、細内所長が理事長を務めるそのNPO市民団体コミュニティ・ビジネス・ネットワークの設立20周年記念シンポジウムの動画です。

ぜひご覧ください。
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2017年12月15日 (金)

Community NAVI とは?コミュティなび?の意味と意義

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CBIは、個人・コミュニティと企業の調和を図り、地域最適化社会の実現を創出します

少子高齢化、限界集落、無縁社会、介護問題など、日本が直面する多くの課題に対して、志のある企業ができることはないのでしょうか。

今までの企業と個人・コミュニティの在り方のままでは、地域が抱える多くの課題に本当に立ち向かうことができません。

個人、コミュニティ、企業の三者が同じ理念を共有し、社会課題を自立的に解決していく仕組み作りが必要とされています。そのためには、企業様にもコミュニティファーストの視点をもつことが不可欠です。

また、AIやIoT、ロボットなど、近年のテクノロジーの進歩を活用し、積極的に社会課題に取り組むことも重要です。

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Healthy Community
~最適化社会の実現へ~

ヘルシーコミュニティとは、地域課題を自ら解決する能力があるコミュニティのことで、今後ヘルシーコミュニティが重要となり、そこでは経済力の向上よりも、みんなの健康寿命を伸ばすような”まちづくりの視点”が求められます。少子高齢化社会とは、そうした価値観の転換が必要となる社会です。

 

コミュニティも個人も、時代に流されることなく、地域の自己決定権を守り、それを維持、発展させる最適化地域社会が間もなくやってきます。

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コンサルティングメニュー

1)高齢者の暮らしサポート

買い物弱者支援、宅配サービス、買い物同行・代行、見守りサービス、自立援助サービス、終活・成年後見人セミナー、福祉用具の貸出・販売、介護予防・健康相談(健康度チェック)、福祉理容・美容の派遣など

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2)子育て支援

子育てサポート、赤ちゃん休憩所、移動図書館、コミュニティ図書館、こども園・学童保育のサポートなど

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3)コミュニティの活性化

地域のたまり場の企画運営、ボランティア養成、コーディネーター養成、シニアの起業サポート、助け合い活動支援、朝市等の地域資源活用&活性化事業、住民自治型地域ビジネス(CB)の助成&サポートなど

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●ご相談を受けた企業・各種団体

​電機メーカー、郵便事業会社、通信機器メーカー、映画会社、建設会社、小売会社、情報会社、商店、商店街、飲食店、社会福祉法人、社会福祉協議会、福祉機器メーカー、商工会議所、商工会、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特殊会社など多数

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コミュニティファーストとは、一人の住民がコミュニティのみんなのことを考え、またコミュニティは一人の住民の思いをおもんばかることを意味します。

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事業開発コーディネーターとは
住民・企業・地域組織が一体となって、課題解決に取り組むためのキーパーソンとなるのが、事業開発コーディネーターです。コミュニティの課題を理解することから始まり、プランニング、実行力の養成まで体系的に学びます
CBIは、長年コミュニティの現場を見つめてきました。
☆彡

Community  Businss Institute

Tel:070-5082-7888  03-3350-8651

cbhakase@yahoo.co.jp

Sendagaya5-23-6-304,shibuya-ku,Tokyo

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特に少子高齢化、限界集落、買物難民など、買い物・生活支援ニーズの高まりに起因する地域課題に対して、ビジネスの視点で事業展開をしている企業、団体への助言活動に定評があります。コミュニティファーストとは​

 

コミュニティファーストとは、

一人の住民がコミュニティの

みんなのことを考え、

またコミュニティは一人の住民の思い

をおもんばかることを意味する。

コミュニティファーストとは​

 

コミュニティファーストとは、

一人の住民がコミュニティの

みんなのことを考え、

またコミュニティは一人の住民の思い

をおもんばかることを意味する。

2017年12月14日 (木)

今年も長寿県日本一が長野県の理由(わけ)

本日2017年12月14日、あるテレビキー局が長寿県日本一の長野県(女性1位、男性2位、総合1位)を紹介していた。

私はテレビの解説とは違う視点で長野県を長寿日本一の県、かつ持続可能なコミュニティが沢山存在する県(長野モデル)として紹介している。
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私自身も学生時代に4年間住んだことがあり、その後毎年訪問しているので、その風土や県民性の良し悪しをよく知っている。
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詳しくはこちらを参照されたし⇒http://www.hosouchi.com/NaganoModel.html
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わが国は、長野県のように風土に根ざした、こうしたコミュニティづくりを大切にしなければならない。
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まずは温故知新の心がポイントだ
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☆長野県野沢温泉村の地縁組織・野沢組総代事務所にて

2017年12月12日 (火)

ベトナムの赤ひげ先生と出会う

ある方の感謝のつどいで同席したベトナムの赤ひげ先生こと服部ドクターと出会い、ご縁があったのか、たいへん話しが弾みました。服部先生は若い時、全国の病院を駆け巡るフリーの眼科医をされていたそうです。まるで手塚漫画のブラック・ジャックのようです。

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☆彡
私も還暦を迎え、講演・セミナー、コンサル、ワークショップなどが3千回を超えました。私も彼と同じようなフリーのコミュニティ・ビジネスの伝道師です。
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フリーだからこそ、求められれば、自由に、自分の意思で、どこにでも、行けるのです。

2017年12月 8日 (金)

当ブログ800回達成を記念して、CB総研のミッションをご紹介します

コミュニティビジネス総合研究所(CB総研)のミッション


1) コミュニティ・ビジネス(CB)を活用し、自力で生きていく本当の市民(独立して意見の言える中間所得層)を作っていくために、コミュニティ・ビジネスの普及活動に取り組んでいます
   
2) 地域で生活に関する自己決定権を地域内に取り戻すために、コミュニティ・ビジネスを広めています

3) 持続可能なコミュニティを維持、発展させるために、コミュニティ・ビジネスの普及活動 を行っています


CB総研は、コミュニティ・ビジネスの手法で地域課題を解決するための講演セミナー、講師派遣、コンサルティング、研究開発に関する事業を行っています

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2017年12月 6日 (水)

799回コミュニティ・ビジネスとソーシャルビジネスの違いを再び問う

ソーシャルビジネス(SB)は、主に都市型ビジネスで都市の諸問題解決にビジネスで取り組みますが、インターネット等の活用で必ずしも相手の顔が見えなくても成立します。そして時には革新的なビジネスを生み出すこともあります。一方、コミュニティ・ビジネス(CB)は、主に地域コミュニティの諸問題解決にビジネスで取り組みますが、その基本は人と人、人と地域・自治体、人と企業を結ぶ人間主体の相互扶助的なビジネスです。ソーシャルビジネスとコミュニティ・ビジネスは重なる部分が大きいというのもその特徴です。それは都市部でも地域コミュニティが存在するからです。ソーシャルビジネスの事例は、都市部における有機野菜の販売事業や病児保育の共済事業、クラウドファンディング事業などです。これらは地方でも、山間地・過疎地では成立しにくいビジネスです(クラウドファンディングはどこでもできるが、その立地は主に都市部にある)。一方コミュニティ・ビジネスの典型的な事例は、長野の過疎地における郷土食おやきの製造販売や徳島の葉っぱビジネスなどが上げられます。これらは過疎地における地域資源の高度利用とICTの利活用、高齢者の有効活用等による地域活性化を狙ったコミュニティ・ビジネスの好事例です

私が当ブログを通じてCBSBの違いを指摘したものに下記のものがあります。現場で混乱しているので再び紹介します。

2014年4月24日 (木)

コミュニティ・ビジネス(CB)は、顔の見える地域コミュニティの諸問題を等身大のビジネスで解決するもの。

ソーシャル・ビジネス(SB)は、広く一般社会の諸問題を積極的なビジネスで解決するもの。

CBとSBは重なる部分も多いが、地域社会という人が住み、交流するコミュニティ(バーチャルも含む)をベースに考えると、意外に相違点も少なくない。

これが、私の30年近くコミュニティの現場を歩いてきた実感だ。

ソーシャル・ビジネス(SB)の事例:MODECO

大都市から出る廃材を再利用して作るオシャレなバッグやカバン

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消防士の着古した防火服も再利用で新しいカバンに変身

(販売者の許可を得て撮影)

2016年3月14日 (月)

CBとSBにまつわる危機意識

CBとSBは同じだと勘違いしている人が少なくないが、厳密には違う。

一般論だが、地域・住民を意識したビジネスモデルがCB(地域課題に特化))で、住民がいなくても(地域に特化しなくても)第3者による課題解決のビジネスモデルを作れるのがSBだ。
一般人にCBとSBは同じだといっても許せる(重なる部分が多いのも事実)が、言葉の意味を磨く学問の世界まで巻き込むのはお門違いではあるまいか。研究者として強い危機意識を感じている。
<言葉の意味>
ソーシャルインクルージョン(社会的包摂)
ついて

2017年12月 3日 (日)

コミュニティ・ビジネス・ネットワーク設立20周年記念シンポジウムが開催されました

2017年12月2日(土)15時から20時まで東京都渋谷区千駄ヶ谷の花屋さんでコミュニティ・ビジネス・ネットワーク(CBN)の設立20周年記念シンポジウムが開催されました。
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スタートは、林泰義さんと一緒に始めたコミュニティ・ビジネス(CB)研究のはじまりを細内より会場の皆さんに紹介し、それから林さんと細内の対談形式でCBの意義や意味、まちづくりにおけるCBの役割など、予定の30分という時間枠を超えて45分間にわたり熱弁が展開されました。
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今から20年前といえば、林さんは61歳、細内は40歳でした。アメリカのコミュニティ開発法人(CDC)やレバレッジ効果の話など、懐かしい話に会場からも感嘆の声が上がりました。
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思えば1997年3月に東京都墨田区錦糸町のすみだ産業会館にてコミュニティ・ビジネス・ネットワークを立ち上げ、気がつけば22冊のCB関連本を仲間と上梓し、日本の津々浦々までCB普及のための講演や講座、ワークショップで巡回し、さらには7つの大学・大学院で非常勤教員を15年間勤め、また英国外務省からの招待や韓国政府機関からの招聘講演(4回)を受け、無我夢中で頑張ってきた20年間でした。
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久しぶりに林節に触れ心が熱くなりました。林さん、お疲れ様でした。
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☆当日パネラーで出演した斉藤主税氏のコメントを転載
昨日は東京・原宿でコミュニティ・ビジネス・ネットワーク設立20周年記念フォーラム。「コミュニティ・ビジネス」という概念・言葉が生まれ、日本に紹介されるようになってから約四半世紀。前職のbossである林 泰義さんが海外事例を参考にして根幹となる概念を打ち出し、それを細内 信孝さんが理論化して発表したことが、コトの始まりでした。コミュニティ・ビジネスを世に広めていこう!この趣旨に賛同した方々によって1997年に発足したのが、コミュニティ・ビジネス・ネットワーク(CBN)という市民団体。
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当時はまだ、都市計画コンサルタントのペーペーでしたが、bossから「コミュニティ・ビジネスによる地域づくりを新潟県岩船地域で実践せよ!」という指令が下っていたこともあり、設立初期の頃に少々関わらせていただいておりました。
フォーラムでは、林さんと細内さんの対談(個人的にはかなり興味深い内容でした(^^))の後、CBNの発足とほぼ同時期にスタートした都岐沙羅の取り組みを、短時間ではありましたがご紹介させていただきました。私以外にも田中 惇敏さんの気仙沼ゲストハウス”架け橋"の取り組みや、Masaki Kimuraさんによる交通関係の事例紹介がありましたが、ものすごく参考になり、よいインプットの機会となりました(感謝!)

フォーラムに参加されていた方々とも新たなご縁が生まれ、とても有意義な会でした。ありがとうございました〜。

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