コミュニティも高齢化のための準備が進んでいる

地方自治法が1991年に改正され、地縁団体として自治会が法人格を取得できるようになった（土地建物など以前は会長の個人名で登記）。そして2000年には介護保険法が施行され、2017年には地域に密着したケアシステム強化のため、改正介護保険法で地域包括支援センター（中学校区相当）が地域コミュニティの主役に躍り出た。

*

*元気シニアの新しい社会参加と新たな働く場も出てきた

*

そして近年災害も多くなり、住民主体の消防団の役割と地区防災計画が求められるようになってきた。こうしてコミュニティの高齢化のための準備は着々と進んでいる。3人に1人が60歳以上のわが国だからだ。

http://cbhakase.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-13ba.html

*

地域コミュニティにも法人格が必要な時代