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2019年6月

2019年6月29日 (土)

外部研究者による、先行研究である細内信孝のコミュニティ・ビジネス論の紹介と考察

外部の研究者が、細内信孝所長のコミュティ・ビジネス(CB)論を自らの論文のなかで紹介し、考察した論文の一覧です。先行研究者として整理しました。ご活用ください。

なお細内の論文は、当HP上にもある国立情報学研究所の細内信孝サーチ及び国立国会図書館の細内信孝サーチをご覧ください。

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*ソウルの国際会議において招待講演を行う(2010年)東海林伸篤氏写す

京都大学経営管理大学院「コミュニティ・ビジネス振興のためのプラットフォーム」櫻木恵子・小林潔司論文(細内CB論を紹介)

京都大学OCW「コミュニティ・ビジネス論の展開と実践」小林発表資料(細内CB論を紹介)

岐阜県産業経済振興センター「環境コミュニティ・ビジネスに関する調査研究」
参考文献に細内著作の記載
(当時細内は経済産業省の環境CB事業の推進委員であった)

明治大学「公共経営学科特集号、NPOのマネジメント」小関論文(細内CB論を紹介)

高崎経済大学「農村コミュニティ・ビジネスの実態と展望」村山論文(細内CB論を紹介)

産業能率大学「コミュニティ・ビジネスにおける組織概念」松本論文(細内CB論を紹介)

大東文化大学編『CBの基礎知識』(細内のコミュニティ・ビジネス論について紹介)

桃山学院大学「関係が関係を生むコミュニティビジネス」牧野論文(細内CB論を紹介)

奈良産業大学「コミュニティ・ビジネスの定義」西村論文(細内CB論を紹介)

関西学院大学「地域福祉から見たCBの可能性」柴田論文(細内CB論を紹介)

天理大学「地域福祉におけるCBの可能性」村田論文(細内CB論を紹介)

熊本県立大学「地域貢献研究事業」赤松論文(細内CB論を紹介)

早稲田大学「Jクラブの地域密着の意味の変容」大山学位論文(参考文献に細内著作を紹介)(Jクラブの地域性を考える上でコミュニティ・ビジネスの地域密着性が参考と成り得る)

国際ボランティア学会「CBの実態と方向性に関する一考察」相川論文(細内のCB論を紹介)

愛知学泉大「NPO型コミュニティ・ビジネスの可能性」『コミュニティ政策研究』第3号山崎論文(細内著作からの引用)

関西学院大学「日本における社会起業理論を再考」柴田論文(細内著作から引用)

 

私たちは、コミュニティ・ビジネスで地域の活性化を実現します!

 

細内関連のWEB一覧

細内信孝のコミニティ・ビジネス ワールド http://www.hosouchi.com

コミニティビジネス総合研究所 http://www.hosouchi.com/aboutus.html

みんなの町の学校  https://123noriko.wixsite.com/machi/

企業をサポートするコミュニティなび https://hosouchi188.wixsite.com/communitynavi

コミュニティビジネス総合研究所のFACEBOOK

細内信孝のFACEBOOK

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*ソウル国際会議から招待を受け、パネラーとしても積極的に参加(2010年)

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同行者東海林伸篤氏写す

 

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2019年6月25日 (火)

私の気になった一枚のポスター410回、東京都中央区(財)地域活性化センター(2005年)

私も、地域活性化センターさん主催の講演会やセミナー、地域再生実践塾などの主任講師を数多く務めたが、今回はそうした地域づくりをリードする主任講師たちの集まりも兼ねていた。

私の写真は、当時10年前の写真を使っていたので、講師陣の中でも一番若く見えた。

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今回の基調講演は、あの団塊世代の命名者・堺屋太一さんであったが、私も懇親会で名刺交換をさせてもらったが、すでに彼の左手には交換された名刺の束を抱えていた。正確にはご自分の名刺を用意されていなかったので頂いた名刺の束ということになる。

私の気になった一枚のポスター409回、東京都千代田区 国土交通省(2005年)

 この写真は、ポスターというよりも勉強会のご案内だ。

霞が関の合同庁舎内で開催された「人口が減少していく中で人々の暮らしに必要な相互扶助的な仕組みを考える」と題して、地域経営の根幹をなす人々の暮らしを考える勉強会である。今でも必要とされているテーマの一つで、むしろその深刻度は年々増加している。

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*まずは町会、自治会から始めよう!

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☆彡

*そしてICTを使いこなそう!

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☆彡

*都会とのネットワークを活用しながらテーマ型コミュニティのSBを始めよう!

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2019年6月24日 (月)

女性の地域リーダーが商店街を変える!

物を売っていた商店街から、困ったことへの対応を行う生活の複合化拠点へ変身だ。

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それは男性よりもむしろ女性の方が向いている。女性の地域リーダーが商店街を変える。

女性が輝く地域コミュニティには繁盛商店街が存在する。おかみさん部会だ。そして、よく気が付く商店街だ。

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地域コミュニティで小口のファンドレイズは、商店街における地域お困りごと解決にピッタリの手段だ。

商店街のおかみさんがその窓口になればよい。

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そしてインターネットの時代、商店街のおかみさんはICTの利活用が必須となってくる。

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最近町会、自治会が取り組んでいる副業?は、チャリティなのだ

CBの最新ニュース

最近の町会、自治会が取り組んでいること。

それは、超高齢社会を迎え、独居老人が増えてきたことによるお助けだ。

買い物にも行けない。外出が億劫になってきた。

ゴミ出しや電球の交換も困難になってきた。だれかやってくれないかな。

そんな要望に商店街や中学校PTAも動き出す。

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老夫婦の耕作放棄地を町会、自治会が借り上げ、市民農園として有料で貸し出したり、

コミュニティガーデンとして町中を花いっぱいにし、とうとう花のテーマパークにして入場料を取り出した。

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さらにはトマトを子供たちと一緒に植え、収穫したトマトを農協を通じて企業にも売りだした。

こうしてコミュニティも自立、副業の時代を迎えている。

コミュニティの商業(ビジネス)も英国ではチャリティなのだ。

そこでの収益はみんなのために使うからだ。

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私の気になった一枚のポスター408回、茨城県水戸市(2005年)

いばらき創業祭での基調講演でした。

生涯現役をつらぬくための創業セミナーであり、自立・自助を念頭に多足のわらじの作り方を

紹介するセミナーでした。

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中小企業団体中央会さんは4名以上で結成する企業組合などを積極的に紹介する団体さんです。

茨城県は栃木県と同じくらい、講演&セミナーでよく訪問した県です。

2019年6月23日 (日)

私の気になった一枚のポスター407回、東京都千代田区 東京マイコープ

今回の事務所の引越しで出てきたものがこの小冊子である。

東京マイコープのワーカーズさんの集まりで講演した時、事務局さんから連絡があり、講演録としてまとめてくれたものである。

その際、表紙に使う写真を提供したが、長野県の小川の庄で取材した時の写真、すなわち長野の郷土食「お焼き」づくりと蕎麦打ちで働くおばあちゃんたちである。

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彼女たちの働く目的の一つは、こうした社会参加を通じて、年金プラス月5万円を仕事で獲得することであり、今から30数年前から長野の山間地で行われていたことである。1980年代の後半からこうしたコミュニティ・ビジネス的な働き方が各地で散見されるようになってきた。

こうしたコミュニティのアクティビティを集め、社会現象の一つとしてネーミングしたのがコミュニティ・ビジネスの始まりである。

そして、それをまとめた本が、この本である!

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1999年に中央大学出版部より発行された拙著(当時中央大学の兼任講師もしていた)

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私の気になった一枚のポスター406回、愛知県名古屋市 あきない塾21(2005年)

商いといえば、尾張名古屋

鰻といえば、栄町のひつまぶし

うどんといえば、味噌煮込みうどん

外郎売といえば、名古屋

八丁味噌といえば、名古屋

何もないようで実は名物がたくさんある尾張名古屋

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愛知の「愛、地球博」のころ名古屋市から委嘱を受け、松原市長主催の「名古屋の将来を考える会」に参加した。

→ http://cbhakase.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/2005-5cc0.html

東京からの出席者は、私と慶応義塾の清家さんだけであった。あとは名古屋市近辺の有識者の方々。

最後の会合後に名古屋市の迎賓館でひつまぶしを御馳走になった。出前だったがたいへんうまかった。

2019年6月22日 (土)

私の気になった一枚のポスター405回、地域づくりの進め方・CBの活用、東京都港区

ここの研修は、いつもきれいなパンフレットが制作されているのが記憶に残っている。

このヒマワリの写真は明るく素敵なものだ。

久しぶりにポスターカテゴリーを更新して、これで405回目だ。

3月の事務所移転でまだ紹介していないポスター等が出てきた。これからゆっくりと紹介していく予定。

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この回は、旧知の”花農場あわの”の若林ふみ子さんとご一緒であった。母の入院中に大きな手づくりの花のブーケを頂いたのが今でも懐かしい。

2019年6月21日 (金)

CB最新ニュース

CB用語の解説:社会的包摂とは?
https://123noriko.wixsite.com/machi/blank-5

☆彡

中高生の郷土愛を育む

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☆彡

はじめてのCB、地域デビュー応援講座
http://www.hosouchi.com/DSC_1513.jpg

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☆彡

企業のCSR、社会貢献、地域貢献。コミュニティに求められる企業とは?

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☆CBの普及活動は地域資源を見える化することから始まる

2019年6月19日 (水)

共に生きる社会を忘れないで!

「ソーシャルインクルージョン(社会的包摂)」を正しく理解していますか?

一億総活躍国民会議の菊池桃子委員が首相に提言したことで「ソーシャルインクルージョン」という言葉に再び関心が集まっています。日本語では「社会的包摂」と訳されていますが、なかなか意味が伝わりにくい言葉ではないでしょうか。

「ソーシャルインクルージョンと社会起業の役割」

(2004年12月 ぎょうせい/炭谷茂、大山博、細内信孝編著)

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*社会的包摂については、2010年12月発行の細内信孝著『新版コミュニティ・ビジネス』学芸出版社の164~170ページも併せて参照されたし。

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細内校長らが上梓したこれらの本の中では、

ソーシャルインクルージョンを「共に生きる社会」として定義しています。

では、「共に生きる社会」とは、具体的にどのような社会づくりなのでしょうか。

例えば、栃木県足利市にあるココ・ファーム・ワイナリーという農園では、ワイナリーの活動を知的障がい者と一緒に行っています。すごいところは、どんな障がいのある方にも、その人の状態やその人のできること、得意とすることに合わせた働き方を用意しているところです。

日本の社会では、いまだに毎日朝から夕方まで働きに行く、という形式の仕事が一般的であり、そこに適合しない人々(子育て中の女性や障がい者、まだ働く意欲のある高齢者など)への配慮が足りない側面が見受けられます。

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1999年刊行した細内信孝著『コミュニティ・ビジネス』は多くの人々から賞賛を集め8刷りまで版を重ねた

どのような方でも社会参加ができる、ひいては賃金をもらい納税者になる。どんな人も地域社会に受け入れられ、そのコミュイティの中でいきいきと活躍するための環境づくりが必要と考えます。

2019年6月15日 (土)

今どきの従兄弟会

今年のいとこ会(ヤギの会)は、大谷石の産地として有名な宇都宮市の石の倉でした。

母方の一族が集合しましたが、八割方は還暦を超えています。

父母の世代は、長男から末子まで20年も離れた6人兄弟ですから、年長の従兄弟は特別参加した叔父よりも年上です。

この意味分かります?

ヒントは文末写真をご覧あれ

→ http://cbhakase.cocolog-nifty.com/blog/2018/…/post-5cab.html

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画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、屋外
画像に含まれている可能性があるもの:植物、木、空、屋外、自然
画像に含まれている可能性があるもの:1人、立ってる
画像に含まれている可能性があるもの:1人、立ってる、テーブル、屋外
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2019年6月10日 (月)

第1333回ブログ 質の最適化社会に近づく時代、それがスーパーシティだ!

すかいらーく創業者の横川さんが作った高倉町珈琲店で新聞の拾い読みをしてきました。

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写真はマックの第2号店(代々木店)、飲食店は激しい競争下にある

30万駐車場の衛星写真から来店客数・売上予測、客の需要状況から最適価格の設定など、共感の輪が広がるSNS・インターネットの進化が手に取るように分かりました。規模の大小に関係のない”質の最適化社会”に間違いなく近づいていく、スーパーシティ構想とはこんなものかもね?

~日経新聞より~

写真の説明はありません。
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画像に含まれている可能性があるもの:1人、スマイル、室内
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2019年6月 4日 (火)

地域コミュニティの見方、その3 100年生きるための自助の時代、国も企業も守ってくれない?地域の底力を再点検しよう!

自助の時代、ソーシャルキャピタル(社会資本)、地域の底力が試されるとき

一般に日本の社会資本には、中学校区という枠組みに限定すると、小学校、中学校、幼稚園、保育園などがあり、子供たちを支え、守り、養護するPTAや父母の会がある。

☆彡

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この中学校区の地域コミュニティは単に地区とも呼ばれているが、その中には、子供会、学童クラブ、老人クラブ、青少年健全育成協議会、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会、自治会、自治会連合会、消防団、自主防災組織(マンション)などがあり、そして体育・スポーツ振興会、市民団体、NPO、商店街、CVS、銀行、郵便局、商工会、企業、公民館、児童館、医院、病院、デイサービス、特養、老健、図書館、郷土資料館、交番、公共交通機関の駅やバスなどがあり、そこに住む人々の暮らしを支えている。

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都市部では、こうした地区サービスの最適規模はおおむね1万人~2万人であり、人口が減少し高齢化が加速する地方部では、これらソーシャルキャピタルを維持する構成員の慢性的人材不足とかつ赤字経営体質で経済循環の梗塞状態に陥っている。2025年問題として、団塊世代が全員後期高齢者(75歳以上)となる6年後(2025年)は待ったなしで、社会資本としての地域サービスの底力が試されようとしている。

ぬるま湯状態に社会の軋みも目立つようになってきた昨今、地区ごとに早く気付き対策をうたないと、とんでもないことになりそうだ。

国(金融庁が公的年金だけでは老後資金として2千万円不足すると発表)も企業(大手銀行のみずほ銀行がいよいよ兼業禁止規定を解禁すると発表)も盛んに自助を促す時代、地域(地区)を基盤にした共助、公助の再構築と自助にその活路を見出したいものだ。

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