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2019年6月 4日 (火)

地域コミュニティの見方、その3 100年生きるための自助の時代、国も企業も守ってくれない?地域の底力を再点検しよう!

自助の時代、ソーシャルキャピタル(社会資本)、地域の底力が試されるとき

一般に日本の社会資本には、中学校区という枠組みに限定すると、小学校、中学校、幼稚園、保育園などがあり、子供たちを支え、守り、養護するPTAや父母の会がある。

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この中学校区の地域コミュニティは単に地区とも呼ばれているが、その中には、子供会、学童クラブ、老人クラブ、青少年健全育成協議会、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会、自治会、自治会連合会、消防団、自主防災組織(マンション)などがあり、そして体育・スポーツ振興会、市民団体、NPO、商店街、CVS、銀行、郵便局、商工会、企業、公民館、児童館、医院、病院、デイサービス、特養、老健、図書館、郷土資料館、交番、公共交通機関の駅やバスなどがあり、そこに住む人々の暮らしを支えている。

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都市部では、こうした地区サービスの最適規模はおおむね1万人~2万人であり、人口が減少し高齢化が加速する地方部では、これらソーシャルキャピタルを維持する構成員の慢性的人材不足とかつ赤字経営体質で経済循環の梗塞状態に陥っている。2025年問題として、団塊世代が全員後期高齢者(75歳以上)となる6年後(2025年)は待ったなしで、社会資本としての地域サービスの底力が試されようとしている。

ぬるま湯状態に社会の軋みも目立つようになってきた昨今、地区ごとに早く気付き対策をうたないと、とんでもないことになりそうだ。

国(金融庁が公的年金だけでは老後資金として2千万円不足すると発表)も企業(大手銀行のみずほ銀行がいよいよ兼業禁止規定を解禁すると発表)も盛んに自助を促す時代、地域(地区)を基盤にした共助、公助の再構築と自助にその活路を見出したいものだ。

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