わが国の価値・精神構造に立脚するデジタル庁では、スピード感あふれる機能は難しいのではないか？

現代のデジタル・ネットワークは、中央集権的組織・コミュニティには向かない。

それは、トップ（政府）から末端（国民）まで到達するのに、ややもすると人間の手間が入ったり、規制された管理社会になりかねない。

そしてオールJAPANもしかり、個が自律した市民社会なら良いが、中央集権に慣れ親しんだ国民性には、中央（東京）からの指示による管理された上意下達のオールジャパンになりかねない。

最近の事例では、島根県知事の聖火リレー問題（上から目線の東京指示）もその一つだろう。

デジタル・ネットワーク社会は、多極分散型の市民自治に向いている。小手先対応の変革は大局を見失う可能性がある。

今の日本社会は大局観を見る視点（目）が失われているような気がする。

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元総務省地域情報化アドバイザー（2007年～2020年の13年間務める）

そのほかに、三鷹市商工振興対策審議会委員（2002年～20014年までの12年間務める）や埼玉女子短期大学教授は2000年～2009年の10年間、そして法政大学大学院政策創造研究科兼任講師は、2008年～2014年の6年間務める。兼任だが、意外にも長きにわたり務められたものだ。

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