『ニッポンの集合住宅・マンションは、各種問題が待ったなし！』の状況にあることを肝に命じ、まとまって行動を起こす時機に来ている
現在、私は集合住宅・マンションの管理組合法人の理事を務めているが、１０数年前に都心の管理組合の理事を務めた時と区分所有者、住民たちのマインドや周辺の環境が大きく変化しているようだ。
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居住者の高齢化と建物の劣化、空き室問題、区分所有者間の所得格差、そしてまわりの地域コミュニティとの交流・つきあい方、集合住宅の法規制問題、税制課税問題など、大きく変化し始めているようだ。
大都市圏の集合住宅では建て替えや大規模修繕に備えて、これから管理組合法人は、管理維持に伴う経費等のコスト圧縮ばかりか、持てる資産を活かして収益事業（敷地内にファミレスやコンビニ、花屋、福祉の工房等を導入）にも積極的に取り組む必要性が出てくる。
また本格的な高齢社会の中で国の方針・政策を待つのではなく、理事・役員、住民たちの法規制問題や課税問題等への積極的意見表明と持てる資産を通した収益事業への転換等、その経営・運営手腕が問われることになるからだ。
それは、ニッポンの集合住宅・マンションの諸問題が待ったなしの状況にあることを意味している。
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