情報財という魔物が暴走する時代

情報が飛躍的に繫がり、情報財となる時代、アイホンの会社、アップルの時価総額が１兆ドル＝１１０兆円になったとか。わが国の国家予算９８兆円をはるかに超える。１企業が世界３位の経済大国の国家予算を誇る日本国を超えるとは何かおかしい。

そんな馬鹿なと思案してみたが、同様にわが国のＥコマース会社を調べて見ると、時価総額１兆円を超えるところも少なからずあり、決して珍しくない。しかしながら、その時価総額があまりにも高すぎるし、そのインパクトによる社会的な代償ははかり知れない。

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これが世界規模の本格的な格差社会の始まりで貧富の差を生む根本原因なのかもしれない。現代は、情報財という魔物が暴走する時代なのかもしれない。ウイルスと同じメカニズムだ。

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*日本のものづくりは負けたのか？とても心配だ。アップルに比べたら、その時価総額は微々たるものだ。

ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」を見て感じたこと～杞憂ではすまされない昨今

昨日7月15日のＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」を見て感じたこと。

江戸末期の薩摩藩は、さまざまな理由で借財が500万両もあった。

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その借財を黒砂糖の生産を主体に琉球経由の密貿易でしのいだ。

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そして薩摩藩は、郷士による地域支配体制のため、人口の25％が侍であった（全国平均5％の5倍である）。

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侍を養うため、農民は８公２民（年貢が80％もある生活で困窮を極めた）の圧政に苦しんだ。

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通常他藩は4公6民が一般的である。

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飢饉が起きる度、奄美諸島では、藩命が砂糖専売地域のため食糧に窮し、徳之島では５千人の餓死者を出したという（鹿児島県の経済団体の招きで講演をしたとき、地元の方からその話を聞いた）。

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これを現代の日本国に当てはめると、65歳以上の高齢者（すなわち年金生活者）は、すでに27％を超え、江戸末期の薩摩藩の扶持侍以上である。

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その鹿児島から講演依頼が入った。地域経営の様子を「西郷どん」に照らし合わせて見てきたいと思う。

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さて日本国の借財は、とうとう1000兆円を超えた。

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しかし企業の内部留保が400兆円（企業の余剰資金）もあり、さらに個人資産が1800兆円（その大半は一部の高齢者と富裕層のもの）ほどあるといわれている。

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財政バランス上は、借財1000兆＜金融資産（400兆+1800兆）＝2200兆円となるが、株価の上昇で金融資産の手持ちが増えただけで安心はできない。

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次に待ち構えているのは、その借財の返済方法だ。

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2019年秋には消費税が10％になるという。

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借財を返済していくには、消費税の大幅アップが欠かせない。

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その数字は、25％を超えるという。いや30％でないと超高齢社会は持たないと言われている。

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最近、日本列島の各地で激甚災害が多発している。そして毎年の新生児誕生が100万人をきり、94万人の超少子、超高齢の時代。

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2025年には団塊世代が後期高齢者となり、介護士が38万人も不足するという。

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薩摩藩の人口に占める侍比率25％よりさらに高い日本の高齢者（年金生活者）の存在がたいへん心配だ。

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天変地異も江戸末期に似てきた昨今、テレビの大河ドラマを通じて見えてくる薩摩の窮状は、今の日本国の窮状とダブって見えて仕方がない。

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杞憂だといって、すまされない昨今である。

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日本の社会問題と長野モデルの提案 Social Issues in Japan and NAGANO MODEL : Japan ’ s Sustainable Local Community

Social Issues in Japan

*黄門さまの出番だ！

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★Population Decline Present Population 127 million→estimated as less than 100 million in 2048

★Predicted social issues Birthrate decline, aging society, decline of power of community, and shortage of revenue

★Issues of local governments A big merger movement reduced the number of local governments from 3300 to 1700. Therefore, public services and facilities were merged and inconvenient.

Community Business will be a solution to substitute to poor public and local services and to enrich local citizens’ autonomy.

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Concepts of Community Business

1. To create a work-life style with a view of a local community as a sphere of everyday life

2. To create business and services which are required by local citizens

3. To contribute to solving social issues and providing life-support services by using business approaches

4. To create life-sized business within a work-life community. 

5. To utilize their local resources which have not been used or focused.

6. To contribute to building a new social relationship and business partnership with a local community.

7. To incubate local citizens autonomous work style and lifestyle, Community management.

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NAGANO MODEL : Japan ’ s Sustainable Local Community

1. # 1 longevity in Japan (Male: #1, Female: #5)

2. Face-to-face relationship in local community

3. History and atmosphere of autonomy by local citizens

4. Local community comparatively sustains communal ceremonial places （e.g. marriage and funeral)

5. Strong attachment and pride toward their own community in all ages.

6. Various jobs and work styles even for senior citizens

7. Coexistence of up-and-coming spirit and diligence

8. #1 in start-ups by seniors

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copyright　 community business institute

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☆日本語版

日本の社会問題と長野モデル：日本の持続可能な地域社会

社会問題

★人口減少

現在の人口は1億2,700万人→2048年には1億人未満と推定される

★予測される社会問題

出生率低下、高齢化社会、地域社会の衰退、財源不足など

★地方自治体の課題

大規模な合併により、自治体数が3300人から1700人に減少した。そのため、公共サービスと施設が統合され、不便になった。

★

コミュニティ・ビジネスは、公共および地方政府の弱者層に対する社会サービスを代替えし、地方自治体の自治を豊かにする解決策の一助になるでしょう。

*

コミュニティビジネスのコンセプト（ＣＢが日本を救う）

*

1.日常生活圏の地域社会を視野に入れたワークライフスタイルの創造

2.住民・市民が必要とするビジネスとサービスを創出

3.社会的課題の解決に貢献し、ビジネスアプローチを用いた生活支援サービスを提供

4.地域コミュニティ内で等身大のビジネスを創造する。

5.使用されていない、あるいは集中していないローカル・リソースを利用する。

6.地域社会との新たな社会関係およびビジネス・パートナーシップの構築に貢献する。

7.地域住民の自律的な仕事スタイルと生活スタイル支持し、コミュニティ管理を醸成する。

*

長野モデル：日本の持続可能な地域社会の提案

*

1.日本における長寿地域（男性：長寿日本一、女性：長寿ベスト５）

2.地域社会との対面関係が良好、顔の見える関係を大切にする

3.地元市民の伝統的自治の歴史がある

4.地元のコミュニティは、共同儀式の場所（例えば、結婚や葬儀、祭りなど）

5.あらゆる年齢層で自らのコミュニティに対する強い愛着と誇りがある

6.高齢者のための様々な仕事や仕事のスタイルが確立されている

7.新進気鋭の精神と勤勉さが共存

8.高齢者のスタートアップでは日本一

*

*コミュニティビジネス研究所作成

社会問題

★人口減少

現在の人口は1億2,700万人→2048年には1億人未満と推定される

★予測される社会問題

出生率低下、高齢化社会、地域社会の衰退、財源不足など

★地方自治体の課題

大規模な合併により、自治体数が3300人から1700人に減少した。そのため、公共サービスと施設が統合され、不便になった。

★

コミュニティ・ビジネスは、公共および地方政府の弱者層に対する社会サービスを代替えし、地方自治体の自治を豊かにする解決策の一助になるでしょう。

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コミュニティビジネスのコンセプト（ＣＢが日本を救う）

*

1.日常生活圏の地域社会を視野に入れたワークライフスタイルの創造

2.住民・市民が必要とするビジネスとサービスを創出

3.社会的課題の解決に貢献し、ビジネスアプローチを用いた生活支援サービスを提供

4.地域コミュニティ内で等身大のビジネスを創造する。

5.使用されていない、あるいは集中していないローカル・リソースを利用する。

6.地域社会との新たな社会関係およびビジネス・パートナーシップの構築に貢献する。

7.地域住民の自律的な仕事スタイルと生活スタイル支持し、コミュニティ管理を醸成する。

*

長野モデル：日本の持続可能な地域社会の提案

*

1.日本における長寿地域（男性：長寿日本一、女性：長寿ベスト５）

2.地域社会との対面関係が良好、顔の見える関係を大切にする

3.地元市民の伝統的自治の歴史がある

4.地元のコミュニティは、共同儀式の場所（例えば、結婚や葬儀、祭りなど）

5.あらゆる年齢層で自らのコミュニティに対する強い愛着と誇りがある

6.高齢者のための様々な仕事や仕事のスタイルが確立されている

7.新進気鋭の精神と勤勉さが共存

8.高齢者のスタートアップでは日本一

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*コミュニティビジネス研究所作成

コミュニティ・ビジネスと世界の社会起業家（３）

＜ドイツの社会起業家＞

ドイツのエコロジーファーム・ヘルマンスドルフ

社会彫刻の提唱者ヨーゼフ・ボイスも社会起業家の一人

●ドイツの「エコメッセ」にて、電気自動車の広告には『エコバンク』のロゴが入っている。環境芸術家と一緒に撮影。ドイツには環境芸術家や環境庭園美術館、緑の党、サイクルクラブ、エコテストなどがあり、世界のエコロジーをリードする先進国だ。また生活のベースにはミツバチとの共生がある。

●ドイツ・ミューヘン近郊のエコロジー農場ヘルマンスドルフ訪問。細内所長が訪れたテーマパーク型の有機農場・ヘルマンスドルフの買物風景と店舗内の様子です。

●ドイツの子供・エコメッセ、エコテスト本部やＩＢＡのエムシャーパークの本部（元発電所）を訪問しました。
またスイスのドルナッハでゲーテアヌムやシュタイナー学校に接し、シュタイナー教育を体感しました。

＜アメリカの社会起業家＞

●アメリカ・シリコンバレーのジョイントベンチャー・スマートバレー公社の事務局を訪問しました。スタンフォード大学ビル・ミラー教授（スマートバレーの副会長）来日時、ＣＢＮのセミナーにも出席していただきました。

＜その他の社会起業家＞

●ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）の仕事でタイ、マレーシア調査団の一員になり、現地調査を担当しました。

＜その他海外視察と訪問団＞

ＣＢ総合研究所に来所した海外調査団のメンバー。

韓国における2008年ソウル講演、2010年ソウル国際シンポジウム講演、2016年11月全州国際シンポジウム講演、2016年12月完州フォーラム基調講演、英国ロンドンのブロムリー・バイ・ボー地区訪問、中国北京故宮博物館・中国万里長城視察、スイスの森林都市・山岳観光都市視察、英国大英博物館視察など、一連の調査研究活動。

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☆CB総合研究所へ飛ぶ

コミュニティ・ビジネスと世界の社会起業家（２）

●寄稿「地域のニーズにこたえる社会起業」   

ＣＢＮ運営委員の木村政希氏と一緒に、コミュニティ・ビジネスと社会起業に関する論稿を発表しました。掲載：「ＪＯＹＯ　ＡＲＣ（常陽アーク）」２００９年10月号＜常陽銀行機関誌＞特集　ｐｐ6～11　本文はこちらからご覧いただけます。

＜英国の社会起業家＞

●コミュニティ・ビジネス通信

「英国におけるコミュニティ・ビジネスの動向」

細内所長が、イギリスの社会起業家支援団体ＣＡＮ（Community Action Network）を視察した時の報告レポートです。

また、次の写真はそのときのＣＡＮ（Community Action Network）代表アンドリュー・モーソン氏らと山岡義典法政大学教授をはじめとする
日本からの訪問団（細内所長もそのメンバーの一人）との討議風景です。

アンサー編：英国チームの訪日同行記（2004.7）

 

●地域通貨開発組織 LETSLINK UK

　（LETS：Local Exchange Trading Systems）

1990年代よりイギリスではLETSを通じた地域の活性化が行われています。
LETSLINK UKは、世界初の国家単位の地域通貨システムの開発や研究、普及を行っている団体です。細内所長は、以前この団体を訪問視察し、地域通貨システムによるコミュニティの活性化について情報交換を行いました。そのとき購入した『レッツ・インホ・パック』は日本語に翻訳され、日本各地で有効に活用されています。下記の写真は LETSLINK UK代表のリッツ・シェパードさんと私、そして同行の村山氏(現福岡県立大学教授）。

  

◎この時の英国訪問記は、拙著の代表作『コミュニティ・ビジネス』中央大学出版部の第3章に詳しくまとめられています。

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コミュニティ・ビジネスと世界の社会起業家（１）

アジアの社会起業家

◎２０１６年１２月６日に韓国の完州郡で開催されたコミュニティ・ビジネス（社会的経済）国際フォーラムに招請され、郡庁舎にて基調講演をしてきました。

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◎２０１６年１１月１日に韓国の全州市で開催された国際シンポジウム（韓国政府行政自治部地域振興財団主催）『持続可能な地域共同体2016』に招かれ、招聘講演をしてきました。

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＜アジアの社会起業家＞

◎２０１５年５月ベトナム・ハノイ市の地域社会を見てきました。
 
ベトナムのハノイ市の通勤風景、バッチャンの焼き物工場、孔子廟など　　　　　
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◎インド訪問の目的

◎細内所長、２０１２年４月にインドのコミュニティを見てきました。

コミュニティファースト、都民ファーストの意味を再考してみよう

コミュニティファーストとは、一人の住民がコミュニティみんなのことを考え、コミュニティは一人の住民の思いをおもんばかることを意味する。

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２００３年英国訪問時にＣＡＮ（コミュニティ・アクション・ネットワーク）のサポートするコミュニティの現場を見てそのことを学んだ。

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☆ＣＡＮの共同代表者達（ロンドンにあるエリザベスハウスにて）

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そしてヘルシーコミュニティとは、地域課題を自ら解決する能力がある地域コミュニティのことで、今後ヘルシーコミュニティづくりが、コミュニティの再構築には重要となり、そこでは経済力の向上よりも、みんなの健康寿命をのばすような”快適な暮らしを求めるまちづくりの視点”が必要になる。我が国の少子高齢社会とは、そうした価値観の転換が必要となる社会だ。

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最近、そう考えるようになってきた。

☆都民ファーストも、アスリートファーストもそうした視点をおもんばかって考えてみようではないか。

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*難を転じ（南天）

*コミュニティも個人も、自己の決定権を守り、それを維持、発展させる社会がまもなくやってくる。それをサポートするのが企業のIOTやAI、そしてビックデータ、ロボット、ウェアブル端末である。コミュニティファーストの下、その最適な方向にナビゲートするのが、”コミュニティなび”の存在だ。

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未来は先人の歴史や行動様式を分析・観察することで見えてくる

これからの社会に求められる理想の人物像は、一言でいえば変化に対応でき、自分の才能、能力を研きながら、自ら労働移動を繰り返し、ポジションアップを目指していく人だろう。

日本の歴史をたどれば、京都山崎の油商人にだった戦国大名の長井新九郎こと斎藤道三や尾張中村の農家の倅だった木下藤吉郎こと豊臣秀吉などがいる。いずれも30ほどの職業を経ながら、名前も10回以上変えながら、自分の立ち位置・ポジションを上げていった人物だ。彼らは世渡り名人だ。

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その時代は下剋上の世の中ともいわれ、鎌倉以来の温故知新を尊重（代表的な人物に明智光秀や細川幽斎などがいる）しながらも、それを打破する改革派が政治経済の面でイノベーションを巻き起こし、最後に平和の世の中を築いていった。後世の人は、それを戦国時代といい。室町期にイノベーションを巻き起した代表的な人物に織田信長を上げる人は少なくないだろう。

＊滋賀県安土町の織田信長像

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変化に対応するということを象徴的なワードでとらえるならば、それは”上善如水”ではないだろうか。その基本とする考え方はタオの思想であり、東洋の思想である。それは水の特性を踏まえた人間社会の本質でもある。また、それを簡潔に述べるならば、水のごとく生きよ、ともいえるだろう。

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信長、秀吉、家康の時代は、鉄砲が伝来し、兵農分離を取り入れ（従来農民の繁忙期には原則いくさをしない）、株仲間から楽市楽座(自由通商）へ、刀狩令（原則農民の武器を徴収）、検地の実施（全国各地の生産性を測定し統一基準へ）、山城から平山城、平城(平和な国づくり）での統治など、そのガバナンスが一変した。

＊金沢城の前田利家像

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＊戦国終末期に作られた平山城の彦根城

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現代は、コンピューターやインターネットに代表されるＩＣＴの時代であり、飛行機や新幹線、エコカーに代表されるモビリティの時代でもあり、それらを十分に活用することで、先進国は従来の経済成長率よりも資本収益率優先の社会に突入したのではないだろうか。そして21世紀の先進諸国は、すでに高度な知価社会に入っている。

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過去を振り返ると（仏蘭西の経済学者・ピケティは20か国の過去200年の資本経済の動向を分析したという）、そこに未来が見えてくる。

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心配することはない。人口減少社会を迎えるわが国の未来は、そうした先人の歴史や智恵、価値創造・イノベーションの方法、行動様式、ガバナンス等を詳しく分析・観察することで自ずと先が見えてくるものだ。備えあれば憂いなしだ。

五輪風が吹けば警備会社が儲かる？

このたび東京郊外にあるニュータウンの法人区画の分譲地に警備会社の新しい研修所ができるらしい。その理由が2020年の東京五輪に向けて警備需要が増加するからだという。

そういえば1964年の東京五輪時に、わが国で初めて警備会社が新しいサービス事業として誕生した。あれから50年が経過し、法人ばかりか個人や家庭のセキュリティ（安心・安全）分野まで、そのサービスの質と量が大きく進化している。

閑話休題

さて2020年まであと6年だが、東京五輪まで建設業をはじめ多くの分野でこうした”五輪風”が吹くことになるが、その後のマーケット需要がたいへん心配だ。超少子高齢化、かつ人口減少がますます深耕し、活力のない硬直化した地域社会が待ち受けているからだ。

首都圏では、東京のベットタウンにあたる神奈川、千葉、埼玉のオールドタウンに住む65歳以上のシニアの健康生活、消費行動が今後の地域活力の成否を握ることは間違いなさそうだ（他世代よりマーケットボリュームが相対的に大きい）。

空家問題、医療健康問題、福祉介護問題、教育問題、財政問題など、地域コミュニティの本質的な問題解決が今であると認識すべきである。

備えあれば憂いなし。

そんなに急いでどこへ行く

わが国の15歳～64歳の労働人口が8000万人を割り込んだ、との報道。また65歳以上は25％をこえた、とのこと。4人に1人が高齢者の勘定だ。

60歳以上のシニアは、とうに全人口の30％を超えている。立派な高齢者大国だ。

先輩方を見ると、60歳で退職している人が少なくない。60歳以降1年ごとの契約更新では腰が落ち着かないからだろう。

先月自動車を売却し、自転車はすでに昨年有料にて処分した（坂の多いまちには必要ない）。私はもっぱら歩くことにした。

これからの日本は、地域ごとに住む人々の実情に合わせた身の丈サイズの等身大の国で良い。特にシニアは無理することはない。自由時間をたくさん持っているのだから。

YOU、そんなに急いでどこへ行く。

＜細内のFBと同時掲載＞