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2019年8月1日コミュニティビジネス総合研究所は、出版部を立ち上げました。
コミュニティビジネス総合研究所出版部が、日本の青少年に贈る『人にやさしい仕事』シリーズの第一弾です!!
http://www.hosouchi.com/book2.html
本書は、企業活動に『人にやさしい仕事』を企画・実践してきた社会企業家を紹介するシリーズ第一弾の書籍です。
日本の青少年を対象に、スーパー小学生から中学・高校生、大学生、ヤングビジネスパーソンまで幅広く読んで欲しいと考え、コミュニティビジネス総合研究所が贈る令和の良書です。
コミュニティビジネス総合研究所出版部
時価（税込み） 86頁
A５判 2019年９月１日発行
☆1999年3月（20年前）に発行された「やさしい仕事シリーズ」の原点に位置づけられる絵本
☆内閣府が企画した男女共同参画普及のDVD、細内所長もアドバイザーとして出演している
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7/31の日本経済新聞によると、次図のように土地建物、森林の管理に、信託制度を導入し始めた会社が出てきた。
そのことを提案した私の８年前の2011年5月号『ＡＦＣフォーラム』に寄稿した論文は、こちらから見ることができるのでご照覧ください
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＊画像をクリックすると拡大します
7/31の日経新聞朝刊より
＊画像をクリックすると拡大します
CB総合研究所細内所長の３３年間にわたる社会活動実績です。
http://www.hosouchi.com/jisseki.html
ご照覧ください。
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☆画像をクリックすると拡大します
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細内所長の関連URL
細内信孝のコミニティ・ビジネス ワールド http://www.hosouchi.com
コミニティビジネス総合研究所 http://www.hosouchi.com/aboutus.html
町の学校 https://123noriko.wixsite.com/machi/
企業をサポートするコミュニティなび https://hosouchi188.wixsite.com/communitynavi
コミュニティビジネス総合研究所のFACEBOOK 細内信孝のFACEBOOK
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外部の研究者が、細内信孝所長のコミュティ・ビジネス（CB）論を自らの論文のなかで紹介し、考察した論文の一覧です。先行研究者として整理しました。ご活用ください。
なお細内の論文は、当ＨＰ上にもある国立情報学研究所の細内信孝サーチ及び国立国会図書館の細内信孝サーチをご覧ください。
*ソウルの国際会議において招待講演を行う（2010年）東海林伸篤氏写す
☆
1.京都大学経営管理大学院「コミュニティ・ビジネス振興のためのプラットフォーム」櫻木恵子・小林潔司論文（細内CB論を紹介）
2.京都大学OCW「コミュニティ・ビジネス論の展開と実践」小林発表資料（細内CB論を紹介）
3.岐阜県産業経済振興センター「環境コミュニティ・ビジネスに関する調査研究」
参考文献に細内著作の記載(当時細内は経済産業省の環境CB事業の推進委員であった）
4.信州大学環境科学年報28号「わが国の環境コミュニティ・ビジネスに関する動向と社会的企業に関する一考察」樋口・古賀論文（細内CB論を紹介）
5.明治大学「公共経営学科特集号、NPOのマネジメント」小関論文（細内CB論を紹介）
6.高崎経済大学「農村コミュニティ・ビジネスの実態と展望」村山論文（細内CB論を紹介）
7.産業能率大学「コミュニティ・ビジネスにおける組織概念」松本論文（細内CB論を紹介）
8.大東文化大学編『ＣＢの基礎知識』（細内のコミュニティ・ビジネス論について紹介）
9.桃山学院大学「関係が関係を生むコミュニティビジネス」牧野論文（細内CB論を紹介）
10.奈良産業大学「コミュニティ・ビジネスの定義」西村論文（細内CB論を紹介）
11.関西学院大学「地域福祉から見たCBの可能性」柴田論文（細内CB論を紹介）
12.天理大学「地域福祉におけるCBの可能性」村田論文（細内CB論を紹介）
13.熊本県立大学「地域貢献研究事業」赤松論文（細内ＣＢ論を紹介）
14.早稲田大学「Ｊクラブの地域密着の意味の変容」大山学位論文（参考文献に細内著作を紹介）
（Ｊクラブの地域性を考える上でコミュニティ・ビジネスの地域密着性が参考と成り得る）
15.国際ボランティア学会「CBの実態と方向性に関する一考察」相川論文（細内のCB論を紹介）
16.愛知学泉大「NPO型コミュニティ・ビジネスの可能性」『コミュニティ政策研究』第3号
山崎論文（細内著作から一部引用）
17.関西学院大学「日本における社会起業理論を再考」柴田論文（細内著作から一部引用)
18.桃山学院大学「再生可能エネルギー事業による地域活性化－コミュニティ・ビジネスとのつながりから－」査蕾博士論文（細内CB論から一部引用）
19.東京工業大学「非営利活動法人の持続的事業戦略の実証的導出」中村博士論文（細内のCB論を紹介）
http://t2r2.star.titech.ac.jp/rrws/file/CTT100675439/ATD100000413/
細内関連のＷＥＢ一覧
細内信孝のコミニティ・ビジネス ワールド http://www.hosouchi.com
コミニティビジネス総合研究所 http://www.hosouchi.com/aboutus.html
みんなの町の学校 https://123noriko.wixsite.com/machi/
企業をサポートするコミュニティなび https://hosouchi188.wixsite.com/communitynaviコミュニティビジネス総合研究所のFACEBOOK細内信孝のFACEBOOK
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*ソウル国際会議から招待を受け、講演及びパネラーとしても積極的に参加（2010年）
ソウル国際会議の同行者・東海林伸篤氏写す
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物を売っていた商店街から、困ったことへの対応を行う生活の複合化拠点へ変身だ。
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それは男性よりもむしろ女性の方が向いている。女性の地域リーダーが商店街を変える。
女性が輝く地域コミュニティには繁盛商店街が存在する。おかみさん部会だ。そして、よく気が付く商店街だ。
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地域コミュニティで小口のファンドレイズは、商店街における地域お困りごと解決にピッタリの手段だ。
商店街のおかみさんがその窓口になればよい。
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そしてインターネットの時代、商店街のおかみさんはＩＣＴの利活用が必須となってくる。
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CBの最新ニュース
最近の町会、自治会が取り組んでいること。
それは、超高齢社会を迎え、独居老人が増えてきたことによるお助けだ。
買い物にも行けない。外出が億劫になってきた。
ゴミ出しや電球の交換も困難になってきた。だれかやってくれないかな。
そんな要望に商店街や中学校PTAも動き出す。
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老夫婦の耕作放棄地を町会、自治会が借り上げ、市民農園として有料で貸し出したり、
コミュニティガーデンとして町中を花いっぱいにし、とうとう花のテーマパークにして入場料を取り出した。
さらにはトマトを子供たちと一緒に植え、収穫したトマトを農協を通じて企業にも売りだした。
こうしてコミュニティも自立、副業の時代を迎えている。
コミュニティの商業（ビジネス）も英国ではチャリティなのだ。
そこでの収益はみんなのために使うからだ。
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はじめてのCB、地域デビュー応援講座
http://www.hosouchi.com/DSC_1513.jpg
企業のCSR、社会貢献、地域貢献。コミュニティに求められる企業とは？
一億総活躍国民会議の菊池桃子委員が首相に提言したことで「ソーシャルインクルージョン」という言葉に再び関心が集まっています。日本語では「社会的包摂」と訳されていますが、なかなか意味が伝わりにくい言葉ではないでしょうか。
「ソーシャルインクルージョンと社会起業の役割」
（2004年12月 ぎょうせい／炭谷茂、大山博、細内信孝編著）
＊社会的包摂については、2010年12月発行の細内信孝著『新版コミュニティ・ビジネス』学芸出版社の164～170ページも併せて参照されたし。
細内校長らが上梓したこれらの本の中では、
ソーシャルインクルージョンを「共に生きる社会」として定義しています。
では、「共に生きる社会」とは、具体的にどのような社会づくりなのでしょうか。
例えば、栃木県足利市にあるココ・ファーム・ワイナリーという農園では、ワイナリーの活動を知的障がい者と一緒に行っています。すごいところは、どんな障がいのある方にも、その人の状態やその人のできること、得意とすることに合わせた働き方を用意しているところです。
日本の社会では、いまだに毎日朝から夕方まで働きに行く、という形式の仕事が一般的であり、そこに適合しない人々（子育て中の女性や障がい者、まだ働く意欲のある高齢者など）への配慮が足りない側面が見受けられます。
1999年刊行した細内信孝著『コミュニティ・ビジネス』は多くの人々から賞賛を集め８刷りまで版を重ねた
どのような方でも社会参加ができる、ひいては賃金をもらい納税者になる。どんな人も地域社会に受け入れられ、そのコミュイティの中でいきいきと活躍するための環境づくりが必要と考えます。
自助の時代、ソーシャルキャピタル（社会資本）、地域の底力が試されるとき
一般に日本の社会資本には、中学校区という枠組みに限定すると、小学校、中学校、幼稚園、保育園などがあり、子供たちを支え、守り、養護するPTAや父母の会がある。
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この中学校区の地域コミュニティは単に地区とも呼ばれているが、その中には、子供会、学童クラブ、老人クラブ、青少年健全育成協議会、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会、自治会、自治会連合会、消防団、自主防災組織（マンション）などがあり、そして体育・スポーツ振興会、市民団体、NPO、商店街、CVS、銀行、郵便局、商工会、企業、公民館、児童館、医院、病院、デイサービス、特養、老健、図書館、郷土資料館、交番、公共交通機関の駅やバスなどがあり、そこに住む人々の暮らしを支えている。
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都市部では、こうした地区サービスの最適規模はおおむね１万人～2万人であり、人口が減少し高齢化が加速する地方部では、これらソーシャルキャピタルを維持する構成員の慢性的人材不足とかつ赤字経営体質で経済循環の梗塞状態に陥っている。2025年問題として、団塊世代が全員後期高齢者(75歳以上）となる6年後（2025年）は待ったなしで、社会資本としての地域サービスの底力が試されようとしている。
ぬるま湯状態に社会の軋みも目立つようになってきた昨今、地区ごとに早く気付き対策をうたないと、とんでもないことになりそうだ。
国（金融庁が公的年金だけでは老後資金として2千万円不足すると発表）も企業（大手銀行のみずほ銀行がいよいよ兼業禁止規定を解禁すると発表）も盛んに自助を促す時代、地域（地区）を基盤にした共助、公助の再構築と自助にその活路を見出したいものだ。
地域マトリックスのモデル
出典：https://hosouchi188.wixsite.com/communitynavi/community-navi
地域マトリックスは、自分や家族の住むまちの快適さを表す指標。住宅情報の参考となるもの。
ただし、家族構成や世代、働き方、生き方の重心位置によっても変化する
