細内所長のコミュニティ・ビジネス探究

2022年9月 1日 (木)

ベトナムの赤ひげ先生こと服部医師の「マグサイサイ賞」受賞おめでとう

DR.服部、おめでとうございます。

2022年8月31日に彼はアジアのノーベル賞といわれるマグサイサイ賞を受賞した。
服部医師はベトナムの赤ひげ先生と言われ、多くの白内障の患者(2万人ほど)を無償で治療したのが、その授賞理由である。
社会貢献、社会還元は人によってさまざまであり、自分のできることから始めればよい。結果として多くの人の役に立ったり、困っている人を救うことにつながる。今回はこうしたことにつながった好事例であり、気張る必要はない。
次の写真は、彼を物心両面で支援したメガネのパリミキ前会長多根裕詞氏のお別れの会(2017年)にて彼と意気投合し、一緒に写したものだ。あれから5年近くなるのだが、時の流れは早いものだ。今回のマグサイサイ賞を喜んでいることだろう。
ドクター服部相変わらず頑張っていますね。
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☆彡

人生とは、光陰矢の如し

我が代表作の一つ。

拙著『コミュニティ・ビジネス』中央大学出版部1999年が「日本の古本屋」検索で見つかり、時の流れの速さを実感した。


あっという間だったといのが正直な感想だ。

2022年8月18日 (木)

コミュニティ・ビジネス!その想いを再確認する

細内信孝著「新版コミュニティ・ビジネス」学芸出版社 2010年発行、はじめにから

 21世紀もすでに10年が経過し、ますます地球規模で共に絆を確認し、手をたずさえ、助け合う時代を迎えています。「共に」というのは英語のコミュニティ、コープ、コラボレーション、コミュニケーションなどに代表される「Co」から始まる言葉の接頭語で「共に分かち合う」ことを意味しています。人間関係がとかく希薄になりがちな世の中ですが、「共に分かち合う」ことが求められ、現代社会の諸問題を解決する基点のキーワードになっています。私はそうした「共に分かち合う」時代を意識して、その基点になる"コミュニティ"に注目し、いまから23年前に研究を始めました。そして今でもコミュニティが人々の注目を集めていることを真摯に受けとめようとしています。

日本においては、多極分散、地方分権、市民・住民自治など、地方の時代が叫ばれて久しいですが、東京一極集中は一向に改善されません。コミュニティはますます衰退し、住民の顔がまったく見えてきません。コミュニティの存在自体が希薄なのです。しかし一方、阪神・淡路大震災以降、NPO法が成立し、コミュニティの基礎集団としての役割や機能が、良い方向で見直されてきています。市民・住民が安全で快適な環境のもとに自立して生き生きと暮らしていくには、コミュニティが大切な要素なのです。コミュニティの活性化なくして、わが国の市民・住民自治は成立し得ないといっても過言ではないでしょう。
コミュニティという言葉自体は領域が広く、しかも奥行きが深く、アメリカの社会学者・マッキーバーの定義以来、その意味や定義については百家争鳴しています。私はそうしたコミュニティの定義を学問的に極めるのではなく、むしろ現場を歩く中で目のあたりにしたコミュニティの現実、たとえばそれは、空洞化する町工場、基礎集団としての機能が失われていく町内会や自治会、後継者問題で廃業や業種業態転換を迫られている駅前の商店街、若者が流出し高齢化率の高い農山漁村の過疎地など、コミュニティが抱えるさまざまな現場の問題から取り組んでいきたいと考えています。それらの解決に向けて、コミュニティの活力を生み出すコミュニティのための事業、すなわち『コミュニティ・ビジネス』を導入し、新しい時代のイノベーション手法として、実際の地域コミュニティを再生したいと考えるのです。
本書は、コミュニティにおける地域社会創造の方策を集大成したものです。各地で地域活性化に取り組んでおられる方、商店街や中心市街地を地域コミュニティの生活基点にしたいと考えている方、社会起業家をめざしてコミュニティの現場で社会的な問題を解決するための仕事起こしをしたいと考えている方には、特に読んでいただきたいと思います。
旧版の『コミュニティ・ビジネス』を1999年10月に中央大学出版部より上梓してから、すでに11年が経過しました。このたび改訂するにあたり中央大学出版部の承諾を得て、京都の学芸出版社よりあらたに出版する運びとなりました。その後11年間の全国各地を巡る地域探訪への厚みも加わりました。日本各地における講演やコミュニティ・ビジネス起業塾は、とうとう1500回をこえました。最近は、韓国をはじめ海外からも講演の依頼が来るようになりました。(細内のFBと同時配信)

2022年6月13日 (月)

町の図書館の市民著作コーナー

私の住んでいる町の中央図書館へ久しぶりの3.3キロ(往復6.6キロ)ほど歩いて、拙著1冊を寄贈してきました。これで寄贈本は38冊になりました。わが町の図書館の市民著作コーナーには、すでに私の名前のコーナーが出来ており、二度びっくりしました。

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☆彡

2022年5月11日 (水)

「10代からの起業講座」コミュニティビジネス総合研究所出版部が上梓される

2019年8月コミュニティビジネス総合研究所は、出版事業を立ち上げましたブログ発表

なお大手出版社による細内のコミュニティ・ビジネス関連書籍はこちらから。

当社の電子書籍は、Amazonのキンドル・ストア(電子書籍)から見ることができます

2022年5月 細内信孝・東海林伸篤共著による『10代からの起業講座』コミュニティビジネス総合研究所出版部が発行されました。



2021年12月30日 コミュニティビジネス総合研究所出版部から東海林伸篤著『コモンズ・デザイン』が発行されました(アマゾンのキンドル版、ペーパーバック版も同時出版)

こちらもどうぞ

2022年4月21日 (木)

第三の人生がスタートする

30歳から花粉症歴35年。バレンタインディから誕生日までが特に症状が強くでる。

政府公認のシニア入りで、いよいよ第三の人生がスタートする。

ご縁を結んでくれた皆さんに感謝だ。

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第二の人生(30歳~64歳)外資系のサラリーマンから地域活性化の研究職へは、次の写真(居住先の市立中央図書館に寄贈)にある計36冊の書籍を上梓した。

我ながら、あっぱれ

そして思い出の写真集

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2022年4月 4日 (月)

写真に見る細内信孝とコミュニティ・ビジネス

細内信孝

第1398回細内ブログ、細内信孝著『コミュニティ・ビジネス研究』CB総研出版部がまもなく上梓です: 細内所長の旅日記  hosouchi188@gmail.com

2020年コミュニティ・ビジネスの普及活動記録をまとめたもの(CB総研発行

講演・講義・フォーラム等」のブログ記事一覧(27ページ目)-田舎おじさん 札幌を見る!観る!視る!

私のプライドの一つは、30年間で3,000回の講演活動(1990年~2020年)である

CB総研 細内プロフィール

2012年法政大学大学院政策創造研究科兼任講師(コミュニティ・ビジネス論)として、社会人学生を引率してココ・ファーム・ワイナリーを見学

CB総研 地域創成のキーワード

2019年有限会社コミュニティビジネス総合研究所(CB総研)出版部から発行された『新版 地域を元気にするコミュニティ・ビジネス

CB総研 細内プロフィール

2016年12月韓国招聘講演時に訪問した完州のコミュニティ・ビジネス学校

第1400回の当ブログ達成記念 8月1日発行、細内信孝著「コミュニティ・ビジネス研究」CB総研出版部: 細内所長の旅日記  hosouchi188@gmail.com

当社CB総研が発行した2019年よりの出版物(電子書籍キンドルも4冊あり)

CB総研 細内プロフィール

2008年NHK総合「地域に貢献しながら働きたい」『家計診断』にゲスト解説者として出演する

CB総研 細内プロフィール

2017年CBN設立20周年記念シンポジュウムにて役員一同と

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2022年3月31日 (木)

コミュニティ・ビジネス、CBサロンの思い出

20年前に、仲間たちと一緒に実施(2002年9月4日)したコミュニティ・ビジネスの講演ワークショップ(主催:コミュニティビジネス総合研究所=CB総研)のご案内(チラシ)が出てきた。現在のCB総研の登記前のもの)たいへん懐かしいチラシだ。当時私は、すでに計画技術研究所の須永和久氏と一緒に設立した非営利組織のコミュニティ・ビジネス・ネットワーク(CBNは1997年3月の設立)の理事長(現在会長)も兼務していた。

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2000年に入ると、私は、当時主任研究員として在籍していたヒューマンルネッサンス研究所(HRI)の承認を得て、法人化する前の任意団体、コミュニティビジネス総合研究所の所長も兼務していた。

そのチラシは、澤登信子氏に誘われ、私がその研究所の所長として主に学術研究面を担当していた。永澤氏も事務局として参加というものである。チラシのお問い合わせ先に、その名前を見つけることができる。

その後、私はHRIを退職して完全独立し、正式にコミュニティビジネス総合研究所を会社として法人化し、その代表取締役兼所長(CBによる地域活性化・地域再生の考え方を普及する社会的企業の代表)に就いたのである。また澤登・永澤氏たちはCB起業をサポートするNPO法人を新たに設立し、それぞれが有限会社とNPO法人になったのである。

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1994年よりの細内所長のコミュニティ・ビジネス関係の著作は36冊を数える。写真は、東京都稲城市の中央図書館に寄贈されたその著作。

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2022年3月 2日 (水)

岸田総理のいう新しい資本主義とは何か?

冷蔵庫を買い替えたら、その家電量販店で2か月間しか使えない期間限定のポイントが付いた。販売目標を設定し、その枠内で消えるポイント枠を設けたものだ。

これは戦前のヨーロッパ・オーストリーのチロル地方のヴェルグルという町で使われた地域通貨の方式と同じ様なものだと直感した。

再びポイントが活用され、価値が再び循環する。しかもICTを活用したうまいやり方だ。それには利子がつかない、価値が時間とともに目減りする、地域通貨の法則とほぼ同じである。

コミュニティの視点からみれば、一方はヴェルグルという地域コミュニティの場での出来事、また、もう一方は家電量販店のネットワーク内のいわばテーマコミュニティへと進化したもの。

コミュニティの在り様も、現況ICT下の”ビジネスという魔物(こうしたエレメント同士がネットワーク化し既得権のあるアナログ社会を壊し、電子データの構築と活用による新しい資本主義の社会を作っていくのだろう。私は、電子データによる資本主義を新しい情報財による資本主義と呼んでいる)”の中で、こうして世の中は再び大きく進化し始めている

元総務省地域情報化アドバイザー(13年間継続で委嘱を受け続けたアドバイザー)  細内所長

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2022年2月 8日 (火)

和暦と西暦の妙技

この委嘱状の発行日は、少しおかしくないか?西暦ならこうしたことはおこらないはずだが。4月1日というたった1日の間隙をついて作成した委嘱状だ。

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すなわち平成31年4月1日付けで事前に翌月の5月1日から始まる新元号・令和が発表された。官庁の委嘱は1年度ごとだから本来は平成32年3月末までのはずだが、実際は令和2年3月末までになっている貴重な委嘱状だ。13年連続の総務省地域情報化アドバイザーは、この期間を持って終了した。昔は総務大臣様からの委嘱状だったが、いまは総括審議官様からだ。13枚の委嘱状は軽いものだが、内閣総理大臣からの銀杯(国・政府から何もいただいてないが)よりもきっと重い?はずだ。

13年間連続の委員はもう一つある。東京三鷹市の商工振興対策審議会委員だ。こちらは辞める直前に今でも人気の三鷹市立ジブリ美術館の招待券(入場券)を当時の清原市長からプレゼントされた記憶がある。

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