探究心は若いうち（小学生）から鍛えろ！

わたしの探究心の始まりがこの表彰状である。自宅のミツバチブンブン（父が、当時20箱、40万匹を養蜂する）を研究して提出した成果だ。高校は理系クラスながら、部活は社会部で社会科（日本史、世界史、倫理社会）と化学が得意だった。両科目とも学年で1番だが、英語が苦手で、大学は理系ながら地方の国立大学で、理系ながら文学思考で同人誌を発行していた。そして今や研究者として情報学者と社会学者を自称している。海外からも講演依頼が舞い込み、著作数は32冊で、そのうち海外での出版は、翻訳本２冊を数える。

現場主義（東京両国でのコミュニティ・ビジネス研究で支援スキームを開発⇒詳細はこちらの本の5章にあり）は、大人になった今でも私の研究スタイルの一つだ。

小学生3年から、自由研究で自ら課題を設定し、アリの研究、太陽軌跡の研究、百葉箱の研究を始める。

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私の著作58冊で、稲城市立図書館への寄贈本は100冊を達成しました

地元東京都稲城市における公立図書館（全6館）への寄贈（今回の寄贈は「コミュニティ・ビジネス20年史」1冊と「CB絵本復刻版・まちにやさしい仕事」3冊を寄贈）が認められ、昨日2025年9月30日の稲城市立図書館から御礼のハガキをもって、その寄贈本の数は100冊になりました。

これで、私の小さな地域貢献活動の目標を一つクリアしたことになります。

そして
地元東京都稲城市における公立図書館（6館）への寄贈が認められ、稲城市における寄贈本100冊達成を記念して稲城市立図書館から2025年10月1日付で感謝状をいただきました。

著作58冊、寄贈本100冊が認定されました。

皆様のご支援、ご協力に感謝します。

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私の研究本論、コミュニティ・ビジネス

研究本論としてコミュニティ・ビジネス研究の軌跡は次の通り

・コミュニティ・ビジネスの研究史

講演実績は3,000回　　書籍は30万部発行

細内所長の研究成果を概観

各論として

・地域探究の手法（1、2、3）　

・持続可能な地域コミュニティとは 

・地域コミュニティにおける決定権の回復

・身丈の地域活性化　

・岡山県における10年間のコミュニティ・ビジネス講演 

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若者には、研究者はおススメの職業である

むかしむかし、私は銀行系シンクタンクの仕事で、全国各地のテーマパークを取材しました。特にTDLには７０回(現場主義)以上通いつめました。インターネットの時代ですから、今でも当時の論文や寄稿を見たマスコミから問い合わせが来ます。このことは研究者冥利につきます。

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そして研究テーマが面白ければ、それは芋ずる式に広がっていくことを実感しました。日本のテーマパークを中心にあえてそのストリーを公開しましょう。特に10代の若者には、「研究者はおススメの職業である」と言いたいです。もし中学・高校などから講演の依頼があれば、いつでも出かける用意があります。

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最近の流行は、恐竜アトラクションだ

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1990年代前半に銀行のシンクタンク勤務で感じたことを述べてみよう。1991年に私が調査した日本全国のテーマパーク事業は、当時クライアントから求められた調査研究テーマの一つであった。1983年4月15日に東京ディズニーランドが開園してから8年が経過し、わが国のテーマパークの事業要因を考察してほしいという要望に基づいて行われたものである。わが国のエンターテイメントビジネスはまだ黎明期であった。

1992年のテーマパーク研究の報告書は、3月版、9月版と2冊あり、2年度に渡って実施され、クライアントに納品された後、早速研究所の機関誌にその概要記事を書くようにと業務命令が来たが、その結果が機関誌（1993年1月号、住信基礎研究所発行）に掲載された小論である。

しばらくして研究所の機関誌を見た外部の出版社から原稿依頼がきた。当時は外部への講演や寄稿は、研究所にその謝礼金や印税の半分を納めれば自由にやってよいことになっていた。続いて週刊ダイヤモンドへの寄稿は、1993年9月4日号である。

そして日本経済新聞社からの取材や銀座にあるレジャー＆レクパーク関係の出版社からも寄稿の依頼がきた。それが、「レジャーランド＆レクパーク総覧1994」の第一章「日本のレジャーランド考」（1993年11月発行）への寄稿である。

同時期に日本経営診断学会からも全国大会（東京・玉川大学にて開催）での発表依頼と学会誌への論文執筆となった。

以上のように、研究テーマが面白ければ、芋づる式に仕事が舞い込み、全国から寄稿や講演の依頼、そしてコンサルティングの仕事が入ってくるのである。

一番の研究者冥利に尽きないことは、この芋づる式の仕事発生や次の移籍先（1994年より）の研究所（オムロンの社会文化研究所）で、”コミュニティ・ビジネスが、地域コミュニティを元気にする”という新たな研究テーマとなって世間に求められ、全国3000回を超える講演となって、大きな花を咲かすのである。

29歳で普通のビジネスマンから研究所の研究員となり、かつ成果報酬による年棒制となり、時間を気にすることもなく、眠気と格闘しながら、自由に自分の研究テーマを考える時間が出来たことが、時には徹夜もいとわず、1週間同じ研究命題を考え続ける研究グセが付いたことである。このような研究グセも研究者としての矜持の一つである。

その想いの源は、当時日本のテーマパーク業界は、アメリカのようなショービジネスやエンターテイメントビジネスに関する知見やノウハウの蓄積に乏しく、特に、地方で苦戦している中規模の新規テーマパークを視察する度に、地方には地方にふさわしい地域資源を活用した、住民主体の小規模事業（地域おこし）があるはずだ、という想いを強くしたのである。

この想いが、1994年より移籍する新たな研究所（社会文化研究所）の地方創生の研究で、”コミュニティ・ビジネス（住民主体のスモール・ビジネス）が地域コミュニティを元気にする”という研究テーマとなって、大きく花を咲かすのである。

そして、その後、着工中の日本映画のテーマパークや”峠と鉄道”のテーマパークの事業性評価の仕事が入り、公私ともに忙しくなる。またアトムで有名なプロダクションから自社のテーマパーク構想に関する事業計画書を見て欲しいという連絡が入り、その協力に応じたが、そのテーマパークの着手、完成を見なかったことがしごく残念なことであった。当時景気がわるかったことも一因であるが、テーマパーク事業に着手しないことも選択肢の一つであり、当時としては、社長の熟慮の末の大英断だったかもしれない。

こうした成功率の低い中・大規模なテーマパーク事業が、次に研究着手していった”住民主導のスモールビジネス”である”コミュニティ・ビジネス研究の反面教師”となって、世の中を少しずつ変えていったのである。この30数年前から始めたコミュニティ・ビジネスの研究は、私のライフワークとなり、国内はもとより東アジアの国々からも講演の依頼や出版の話しが舞い込み、古希を迎えようとする今でもその準備に余念がない。

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みずほの国のコミュニティ・ビジネス

日本の社会は、政府が先導的に未来を誘導しすぎるきらいがあり、協働作業、多世代参加を旨とした米づくりを地域コミュニティの社会的な生活基盤として、発展、成長してきたわが国や東アジアの亜熱帯モンスーンの国々では、欧米諸国とは違って、地域コミュニティそのものが社会的な問題解決の基盤となるのである。だからこそ、住民主導の地域資源を活かしたコミュニティ・ビジネスが必要不可欠なものとなるのである。

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土器は、縄文中期の共同作業知の一つ（東京狛江市から出土）

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一方、キリスト教を天に仰ぐソーシャル、社会的資本からのアプローチは、欧米先進国を中心に、近代大都市型の問題解決手法である。日本の頭（政府）は、明治維新以来、欧米先進国、近代大都市型の問題解決を良しとしてきたが、東アジアのモンスーン的風土は、地域コミュニティをベースしたアプローチ、すなわち住民主導の協働作業、多世代交流型のコミュニティ・ビジネスの存在（三世代交流の知恵や相互扶助、共同作業知などの生活文化）が欠かせない。そこに大きな文化差が生じているのである。

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各自が自立して有機的に機能するオーケストラを表現する欧州のお土産品

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このことは、講演や調査の仕事で国内47都道府県すべてと、そして海外での招聘講演で韓国、台湾を何度か訪問し、研究調査でも長期間滞在でタイ、マレーシア、ベトナム、中国、インド、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリー、バチカン、スイス、オーストリア、チェコ、スロバキア、ハンガリーなどに滞在し、各地の地域コミュニティを訪問して「日本とは違う」と気づかされました。特にキリスト教を国づくり、地域づくりの基本、すなわち生活の行動指針をキリスト教に置いている国や地域とは、その方法論で一線を画すようであり、日本には日本にあった主権在民の民主主義が必要である。

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韓国ソウルでの国際シンポジウムにて招聘講演を行う

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台湾客家委員会からの招聘を受け、台北市での国際経済フォーラムにて基調講演を行う

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自戒を込めて、ミツルものは衰退する、１４番目の月が程よいという鄭の漢詩

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CBNコミュニティ・ビジネス・ネットワークから「コミュニティ・ビジネス20年史」が発行されたました

コミュニティ・ビジネス・ネットワーク（CBN）は、コミュニティ・ビジネス（CB）のあゆみとして、その20年史を発行しました。

　

この冊子「コミュニティ・ビジネス20年史」には、コミュニティ・ビジネス普及のグローバル化が含まれています。

細内所長は、CB総研所長、かつCBN会長として、

2003年9月英国視察（英国外務省の招聘）、2008年9月韓国ソウル招聘講演（希望製作所の招聘）、2010年7月韓国招聘講演（京畿道福祉財団の招聘）、2017年11月韓国全州招聘講演（韓国政府系財団の招聘）、2017年12月韓国完州招聘講演（完州郡庁の招聘）、コロナ収束明けの2023年12月には、台湾客家委員会から招聘を受け、コミュニティ・ビジネスの招聘講演を台北市で行っています。

そして2007年、2008年には、細内信孝著の翻訳本2冊が韓国で発行されました。またそのころ中国の通信社からもコミュニティ・ビジネスについて取材を受けています。

いまやコミュニティ・ビジネスは、東アジア一帯にその広がりを見せています。

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私のライフワーク、研究活動を振り返る

研究者として活動した２９歳から６８歳までの４０年間溜まりにたまった研究資料を整理（断捨離）し、近隣の公立図書館で細内所長の研究成果のヒット件数を調べてみた。

　　　　　　ふるさとの博物館にて

すると次のような結果が出た。

・読売新聞のヨミダスのヒット数は、１５件

・朝日新聞のクロスサーチのヒット数は、１５件

・日経テレコンのヒット数は、２７件

・雑誌記事･論文のヒット数は、５５件

・日本工業新聞「シンクタンクの目」への連載（寄稿）記事（紙面は、A3サイズの大きさ）は、４件あり

・専門紙への連載は、ダイヤニュース4回、信用金庫新聞8回、生産性新聞6回である

・Google scholarでの引用件数は、2,530件

そして

・３９年間での講演回数は、3,000回（国内４７都道府県全部をまわり、海外の招聘講演は５回（韓国４回、台湾１回）を超えた

・著作は27冊

・そのうち海外における出版（韓国語版）は、２冊あり

・論文数は、６４件

・テレビ･ラジオ(月一の３年間出演の湘南ビーチFMラジオは１回のカウントする)の出演回数は、56回を超えた

・海外視察や招聘講演は、２０か国に及ぶ

みんなが無料で検索できる公共財データベースのヒット件数は、

• 　９１件、　CiNii>細内信孝
• １８２件、　国立国会図書館サーチ>細内信孝

３９年間の研究者として、テーマの新規性を含め、まずまずの成果ではないだろうか。

「研究の専門性は、自分で拓くもの、そして深めるもの」が、私の持論である。

当ブログ1556回目の作成にあたり、これまで共感（サポート）してくれた多くのみなさんに感謝である。

わたしの研究活動への共感に感謝し、「どうもありがとう」

私の研究生活は、まだまだ続きます。

☆付録

東京都稲城市中央図書館（ほぼ全著作の58件）ならびに稲城市あいプラザ図書館（こちらは代表的な著作20件のみ）には、細内信孝の全著作100件（稲城市内の他館を含む）を寄贈しましたので、住民主体の地域経営や社会的起業、社会的企業等を研究するコミュニティ・ビジネスの研究者や学生には福音でしょうか。

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私の小さな社会貢献活動、細内は、著作数57冊－所蔵数96冊を寄贈、東京都稲城市立図書館６館で達成

現在、40年間にわたり自分の研究テーマの体系化を進めていますが、コロナ以降進めてきた公立図書館への寄贈、そして未寄贈の新しい報告書を書棚から見つけ出し、本日地元の東京都稲城市立中央図書館へ追加寄贈してきました。

これで地元稲城市における私の小さな社会貢献活動は、著作数57冊、市内の図書館における6館すべての所蔵数は合計96冊(追記：2025年9月1日現在)になりました。

細内の故郷の栃木県立図書館で著作21冊の寄贈（生まれたところの宇都宮市立中央図書館で著作16冊の寄贈）ですから、ダントツに所蔵数が多いわけです。

黎明期のコミュニティ・ビジネス研究をする方は、ぜひ東京都稲城市立中央図書館を訪ねてみてください。市民著作・細内信孝のコーナーがあり、大学生・大学院生には特におススメです。

細内の40年間にわたる研究として、”情報と情報財の研究”から”テーマパーク事業の研究”、そして"コミュニティ・ビジネスの研究"まで、研究者としての面白さが読み取れる著作です。"情報財"も"コミュニティ・ビジネス"も細内所長が苦心の末、生み出した言葉、概念、コンセプトであり、世の中に定着しつつある言葉です。そうした探求創作活動が研究者としての矜持です。

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2025年コミュニティ・ビジネスを想う

1552回　細内所長の旅日記・公式ブログ

あれから25年、東京都墨田区の社会実装の現場を離れて四半世紀が過ぎた

細内所長が行く、墨田区両国駅前横綱通り

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社会起業家とは、そしてそのネットワークとは

今回の投稿で当ブログは、1551回目の投稿になります。それを記念し、細内の旧HPのTopicsから以下転載です 当時英国の社会起業家の役割と組織の在り様が記されています。わが国おいては、今でも参考になるかと思います。 ユーモアあふれる英国での修了書 2003.9.11～9.22 今回、日英の社会起業家交換プログラムの一環で、細内がブリティッシュ・カンシルから招聘され、英国の社会起業家たちと交流してきました。約２週間にわたり彼らと一緒に英国のCBの現場を視察しました。 詳細は「C.B.N.」ホームページ内のコミュニティ・ビジネス通信vol.17にも掲載されてます。 以下はCBN定例会にて報告された概要です コミュニティ・ビジネス・ネットワーク 2003年度　 第３回定例会　CBN事務局作成 【題目】イギリスにおけるコミュニティ・ビジネスの動向 　　　　－ＣＡＮの概要とプロジェクト事例－ 【講師】細内信孝、ＣＢＮ理事長、埼玉女子短大客員教授 ＣＢＮ細内理事長より、英国におけるコミュニティ・ビジネス活動状況をお話しいただきました。これは、昨年９月に行われた、日英社会的起業家交流プログラムで英国を訪問された際のレポートで、今回は、英国における社会的起業家創発の全英的ネットワークであるＣＡＮ（Community Action Network）を中心にお話しいただきました。 以下配布されたレジュメの要約と質疑応答です。 CAN(Community Action Network)の創設者の１人である牧師のAndrew Mawsonは、ロンドン東部のブロムリー・バイ・ボウという町のコミュニティ再生（教会を有効活用した健康生活センターの創設）に大きな役割を果たした「社会起業家」。このAndrew Mawsonと、社会起業家Adele Blakebrough、そして、Helen TaylorThompsonの３名が、1998年にCANを創設しました。 「社会起業家」とは、「政策的にアプローチできない地域社会の諸問題に対し、地域住民の積極的な参画を促しながら、行政や起業などのさまざまな団体と連携して、創造的な解決を図ることを支援する人のこと」（『英国の市民社会』The BritishCouncil）を意味します。 CANのビジョンは、「より効果的・効率的に社会問題を解決する新たな起業家の取り組みを支援すること」にあります。コミュニティの人々をつなぎ、ボランティア・非営利組織－行政－企業間の連携をはかることで、このビジョンの具現化を実践しています。 このビジョンの実現に向けて、CANは、(1)社会起業家の数を増やし、彼らの事業の質をあげること、(2)プロジェクトで彼らと協働すること、(3)社会起業家がお互い支援し合うためにネットワークを利用することができることを中心に実践しています。こうして、CANは、英国において、社会起業家の育成とネットワークを構築してきました。CANの組織体制は、本部（ロンドン）の下に８名のRegional Directorがいおり、各地域での活動をサポートする体制となっています。 事業概要 CANの具体的事業には、CAN-Onlineによる情報提供、ロンドン及び各地域のCenterでの直接的な起業支援があります。 CAN-Onlineは、Ｅメール、電子会議、掲示板、「補助金」情報などのデータベースで構成され、700名を超える会員が、このネットワークを共有しています。中でも、資金調達（地域再生プロジェクト、助成金など）に関する情報は2,000を超え充実しています。 CAN Centerは、オンラインを補足する役割を担い、人々が直接に情報交換・意見交換することが可能となっています。なお、会員は、「プレミア会員」「スタンダード会員」「ベーシック会員」と３種類あり、会員別に、受けられるサービスが異なります。 このような活動を展開するCANの特徴を細内理事長は、(1)全英最大・行動重視のアプローチであること、(2)積極的な連携・基金づくり、(3)国際的なネットワーク（現在、オーストラリアにCANと連携した社会起業家ネットワークを有しています。また、アメリカ、南アフリカ、南アメリカ、東西ヨーロッパの政府や組織との契約を通じて、英国以外にも、国際的なネットワーク構築に意欲的です）としています。 【事例紹介】 CANが携わっているCommunity Action Furness Projectsの事例がいくつか紹介されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上 ☆彡