日本改革の肝はDXよりも人材の流動化が先
デジタル庁は果たしてうまく機能するのか?
私は勝手に、DXの旗振り役と行政機構の電子政府化を推進する役割を期待されていると思っているが、21世紀前半の日本改革の肝は、電子化よりもむしろ人材の流動化を高めることの方が先であると考えている。それは首になりやすい、辞めやすいが、すぐに職に就きやすい社会でもある。そして実力があれば、またスキルを磨けば次のステップに上がることが可能となる社会である。
DXはそのネット社会の構築手段の一つにすぎないのであり、事業者が儲かる社会ではない。
例を一つ上げよう、数年前に視察したある政令指定都市の社会福祉協議会は、都市の中に県社協、市社協、区社協、地区社協と4つあり、一人の要介護者に対してそれぞれ個別に紙上で個人情報を管理していた。これでは無駄ばかり多く、効率的な運営は難しい。しかも働き手(人材)の流動性が少ないため、組織は硬直化している。
こうしたことからもデジタル庁は、まず人材の流動化促進法策定と働き手の再教育・セーフティネット構築が先ではないか、と私は考えている。
digidepo_10486484_po_ART0002058291.pdf (ndl.go.jp)
元総務省地域情報化アドバイザー(委嘱期間13年間)